FPの回答へコメント

アップルさん
初めまして。
弊事務所は、中立公正な立場のＦＰ事務所ではなく、消費者側、いわゆるご相談者側に立ちアドバイスをさせていただいております。
フィーオンリーのＦＰ事務所です。

＞真摯に相談に乗っていただけるＦＰにはどのようにすれば出会えるのでしょうか
＞良い方に当たるまで払い続けるしかないのか、
＞ここでする質問ではないかもしれませんね

徒の事ですが、そんことはありません。
あなたのような、ご相談者が沢山でてくると、良いＦＰも増えてくると私は思っています。

良いＦＰが中々と増えて来ないのも、殆どのご相談者が、「私に商品を勧めてください。」と、思わせる相談の仕方をしますから、多くのＦＰは、いきなり商品を勧めて来る人が多いのです。

＞ワンルーム投資や海外保険積立を勧めるなどとても信頼できるものではありませんでした。

ワンルーム投資は、今後の日本を見通すと、私は将来性があるとは思えません。
その根拠としては、
①2020年の東京オリンピック以降、東京23区でさえも人口減少に陥ると予測されているからです。
こちらは既に統計で日本政府は把握しています。
②2022年問題と言って、これまで生産緑地だった土地を持つ、地主が土地を手放すか、老後の収入として住宅販売会社からアパート経営を勧められるからです。

何故、2022年以降、生産緑地だった土地を持つ地主が土地を手放すか、アパート経営に乗り出すかと言いますと、生産緑地化されていた土地の固定資産税が、これまでは農地並み課税だったのですが、2022年以降は宅地並み課税に引き上げられるからです。
この生産緑地が、東京都だけで東京ドーム724個分といわれています。
兵庫県のお隣の大阪府でも、東京ドーム457個分の生産緑地化されている土地があります。
これを土地の面積にしますと、東京都は東京ドーム724個分(3,329.80ha)・大阪府は、東京ドーム457個分(2,100.40ha)
因みに弊事務所の在る、愛知県は東京ドーム262個分(1,206.02ha)在ります。
これはほんの一部に過ぎず、全国でみるともっと多くの土地が宅地並み課税へと引き上げられます。

そこへ、住宅販売会社から、税金対策としてアパート経営を持ちかけられますから、既に今現在、一戸建てでも空き家がドンドン増えている状態です。空室アパートマンションも数多くあります。
今では、販売マンションだった中古マンションが賃貸マンションにしているところもあります。
何故、空き家・空室になるかと言うと、住む人口が減少しているからです。
人口が減少すれば当然、賃貸に住む人口も減少します。
にも関わらず、2022年以降にアパート経営を始める人が増えれば、アパート・マンションの供給過剰になります。

以上の理由で、私はワンルーム投資は、と言うよりも日本での不動産投資はメリットがないとみています。

既に住宅販売会社は、多くのＦＰに「お客さんを紹介してください。」と活動を初めています。


次に海外保険積立ですが、これは既に中世のヨーロッパでは王侯貴族が行っていた投資で、別に怪しいものではありません。
フィリピンの独裁政治家の妻、イメルダ夫人もこれに資産を預けていましたので、金銀財宝は押収されたものの、可なりの資産はそこに有るという事です。
海外保険積立は、オフショア地帯で行われているもので、非課税地帯なのです。
要するに、これまでは国税局でも立ち入ることができないところだったのです。
そこで、資産家の資産が海外に逃げると言うことで、財務省は租税条約国をどんどん増やし税金逃れできないようにしたのですが、「海外保険積立が怪しい」と思わせるのも、国内から国民の資産を逃がさないために取った国の処置で、日本国内では勧誘やセミナーなぢはしてはいけない事になっています。
ですから、ご相談されたＦＰさんが日本国内で勧めた行為には問題がありましたが、海外保険積立という商品そのものは怪しいものではありません。

怪しいものでは有りませんが、全て英語で行われますから英語ができないとダメですね。
それと海外保険積立でも市場で運用していますので、保険という商品知識だけではなく、金融知識を先ずは身に着けておかなければなりませんね。
これは日本で投資を行うのも同じことで、多くの方が基礎知識も身に着けずに投資をしていますから儲かりません。

ご自身の判断で、ご自身がオフショア地帯へ行き、ご自身の判断で、海外口座を開き、海外保険積立をする事は別に法に触れることでもありません。

世界中の多くの金融機関は、ここで投資を行い、利益を得ています。
それ日本に持って来てお客さんに販売しているのです。
ですから、多くの国民が直接海外投資をし始めると日本の金融機関を使わなくなります。
そうすると日本の金融機関は危機的状況に陥ることが予想されますので、「海外保険積立は怪しいものだよ」としているのです。
日本人は、深く考える人は少ないですから、こんな事で信じてしまいます。

そして最後に、ライフプランを立ててから、実行支援が本来のＦＰの業務です。
相談でいきなり、商品を勧めて来るのは本当のＦＰではありません。

最初から商品を勧めて来る独立系ＦＰを本物のＦＰと、多くのご相談者は思っていますから、ＦＰ本来の業務、ＦＰ業を行う、私たちも実は困っている次第です。

2月に、弊事務所がお世話になっております、証券アナリストの方が見えまして、これまでは企業側についていた金融庁が舵を顧客側にとって来たようで、問題点などをその方に色々と尋ねて見えたようですよ。

私も、色々とＨＰやアメブロで問題定義をしていますので、先日もその人から「ＨＰやブログにどんどん上げてください。金融庁が問題を取り上げてくれるかもしれませんから」と言われました。

ですから、これからは徐々に良い相談相手が増えて来ると思いますよ。
時間はかかるカモしれませんが。

保険業界でも、これでは手数料を公開するべきとした派と、公開すべきではないとした派に別れているそうです。
お世話になっている証券アナリストは公開すべきです。
本当に保険の事をよく知る人達は公開すべき、保険営業で手数料稼ぎをすている人達は大反対だそうです。

こうして保険業界でも変化しています。
今は、営利目的で相談行為をするＦＰの方が多いですが、やがてそれもできなくなると思います。

何故ならば、これも営利目的のＦＰの方が、相談者よりも供給過剰していますから。
既に13年以上以前から供給過剰しているのに、最近ドコモが保険の販売に参戦して来ましたので、益々供給過剰しています。

これからは、真摯に相談に乗れるＦＰしか残れないと思いますよ。

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