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esさん　はじめまして、東京の独立系ＦＰ平井美穂と申します。不動産営業を経験後、金融機関に転職、銀行に所属するＦＰとして融資業務や資産運用相談をしていました。現在は企業に属さず、利害関係のない第三者の立場で正しい住宅ローンの借り方・返し方をご提案しています。
さて、ご質問の件ですが、住宅ローンの返済が可能かどうかは、現状の生活費だけではなく、10年後・20年後・最後の返し終わる時まで、将来の家計収支を予測して判断してみるのが得策です。教育費については、現在12000円ですが、お子様が小・中・高校・大学へと進学されるにつれ、もっとかかってきます。また、服飾費や医療費（自己負担分）、交通費（通勤定期代をのぞく）などが計上されていないのも気になる点です。夏休みの旅行や盆正月の帰省費用、レジャー費などはみておく必要はありませんでしょうか？
さらに、住宅購入後にかかる費用として、修繕費、火災・地震保険料、固定資産税・都市計画税なども考慮に入れる必要があります。
老後は、一般的には年金収入だけでは生活費が足りませんので、退職時までにいくら貯蓄しておく必要があるのか、そのためにはローンの返済額をいくらにしておく必要があるのかといったチェックも必要です。
金利については、現在住宅購入者のうち、変動金利を選んでいる人は全体の4割程度です。今は長期固定が異常に低い水準となっていますので、変動金利以外の商品も比較検討してみるといいと思います。
以上、チェックするべき点についてお話させていただきましたが、当事務所ではこうした総合的な提案が可能です。一生涯の家計収支を予測してキャッシュフロー表を作成し、健全な住宅予算や教育費・老後資金のための必要貯蓄額などをご提示します。よろしければお気軽にお問い合わせください。