FPの回答へコメント

こんにちは。長文ですが、少しお付き合いください。

お仕事に従事されている間は、①職場によって福利厚生制度を活用できるかもしれません。②条件に該当すれば、健康保険の傷病手当も申請可能です。③お言葉の通り、高額療養費の制度もございます。保険内容だけで見れば見直しの必要はありません。

保険ショップに行かれてアドバイスを受けられてなお、安い保険をご自身でお探しとのことですが、そもそもhisawo様のご心配の根源は老後資金にあるのではないでしょうか。

保険はどこまで保障されれば安心かはご本人次第です。補償内容を手厚くすれば保険料は高くなりますが安心だし、逆だと不安になります。相反する関係である以上、最後は気持ちかお金かどちらかのリスクを負うことになります。しかし、もっと重要視しなければいけないのは、保険は保険料を払えるだけの収入があるからこそ契約できる、という事実です。保険料が払えなくなったら解約せざるを得ないですよね。その意味で私が最も気になるのは、ご契約中の保険料の支払いが「終身」であるという点です。

年金支給開始年齢の変更や支給額の減少が公表されている状況下で、終身支払いは老後生活における不安材料の一つになります。hisawo様は確定拠出年金もされているようですが、国はこの制度を促進すべく、つい先日の24日に改正法案を成立させましたね。この他にNISAやジュニアNISAも拡充していっています。私たちが気をつけなければならないのは、なぜ国が税収を減らしてまで、これら税制優遇商品を普及させようとしているのかです。

確定拠出年金は預金金利と比べると、トリプル税制の分だけ確かに有利です。しかし、そもそも比べる対象が超低金利下のものだからよく見えるだけで、確定拠出年金でさえ減りゆく年金を補うだけの効果は得られないと私は考えます。ですから、今よりも安い保険料のものに変更して、その浮いた分を確定拠出年金に上乗せしてもあまり意味がないと思われます。

すべてをパーフェクトにガードできるものはありません。何を選択しても必ずリスクは伴うものです。このことを踏まえて、保険もしくは老後資金のどちらに対する不安が大きいのかを、まずは見定めてください。そこが決まればお金の使い方が見えてくると思います。

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