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miya様

はじめまして、東京の独立系ＦＰ平井美穂です。教育資金・老後資金などローン返済以外の支出を考慮した上で無理のない住宅購入予算のたて方をご提案しています。

「子供を持ったのが遅く、今から戸建への買替は無謀か？いくらの住宅が購入できるか？買替が無理ならリフォームも視野に入れている」とのご相談をいただいております。

miya様の情報が限られておりますので一般的なケースで回答させていただきます。

これから住宅ローンもしくはリフォームローンを組むのであれば、定年退職時に完済の目途が立つ範囲で借り入れをするようにしてください。一般論として、年金暮らしが始まった後にローン返済を続けるのは、現実的に厳しいものがあります。

例えば、借入額3000万円を金利1％（10年固定）・29年返済で借入した場合、10年後ご主人様60歳時の残高は2054万円です。2054万円を退職金とその時点の貯蓄で一括返済できるか？この時、重要なポイントとして、ローン完済後、定年後の生活費と教育費が手元に残るかどうかを考慮にいれる必要があります。

10年後、お子様は18歳ですが、大学進学を希望すれば、ちょうど教育費がかさむ時期に突入します。
定年後の収入が公的年金だけであれば、それまでにまとまった教育費を貯めておく必要があります。

一般的な老後夫婦の公的年金受給額は月額22万円前後です。一方、高校在学中のお子様がいる場合、生活費が月額30万円以上かかるご家庭も多くなっています。一般的な年金収入だけでは生活費が不足するので、定年前に蓄えておく必要があります。

この先10年、教育費の負担が増える中で、住宅ローンの返済をしつつ貯蓄ができるのかどうか？
こういったことをチェックするにはキャッシュフロー表の作成が有効です。

miya様のご家庭の場合の「年収推移」「退職金」「年金受給予定額」と「生活費」「教育費」「老後資金」を具体的な数値で落とし込み、今後30～40年間の家計収支が赤字にならないか、貯蓄が尽きないかなどチェックできるのがキャッシュフロー表です。キャッシュフロー表作成することで買替・リフォームに充てられる妥当な金額を逆算することができます。

もしよろしければ、キャッシュフロー表の提案を得意とするＦＰに一度ご相談なさってみてください。

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