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FPの回答

  • 菊池正浩(オフィスK)

    北海道

    2014.07.19

札幌FP事務所「オフィスこの指とまれ」の菊池と申します。

フラット35は銀行ローンに比べ審査基準が低く設定されている部分があります。



①年収に対する借入限度額 (審査金利が低いため)

 銀行ローンの場合、変動金利や3年固定金利ですと
 1%前後の低金利で借りられることになっていますが
 実際に審査する金利は将来の金利上昇を見越して
 もっと高い金利(審査金利4%程度)での返済を想定し審査しています。

 これに対しフラット35は
 全期間固定金利であり金利上昇のリスクがないため
 申込み時点のフラットの金利(7月は1.73%)で返済するという前提で
 審査しますので銀行ローンに比べ借入可能額が多くなります。

※年収に対する借入限度額
【前提条件】
 年収450万円(住宅ローン以外のローンはなし)
 返済期間35年
【限度額】
 銀行ローン(審査金利4.00%) 約2,964万円
 フラット35(審査金利1.73)  約4,132万円

②勤続年数の考え方
一般の銀行ローンでは原則的に勤続2年以上が申込の条件になりますが
フラット35の場合は
転職してからの収入を一定のルールで1年割分に割戻しこれを元に審査しまので
銀行では審査のテーブルに載らない方でも対象となるケースがあります。

③必要書類
フラット35は支援機構の代理店(銀行・モーゲージバンク等)が
申し込み受け付けるため金融機関によっては必要書類が異なってくるケースがあります。
課税証明などは、借り審査時の必要書類ではないのですが、
所得の金額を正確に記入するために用意していただくケースはよくあります。
逆に印鑑証明は本審査も含め審査の段階では必要になることはあまりありません。


④アプラス融資について
フラット35は銀行ローンと違い細かい物件の担保評価をしない分
購入物件価格の90%までの融資となりますので
残り10%については各金融機関独自にパッケージを用意しています。

「アプラス」のローンはパーケージローンとしていちばん一般的なもの。
アプラスの独自審査による無担保ローンですので、
長期クレジットローンで「フラット35の不足部分を補完する」ものと考えてください。



フラットの辞退は申込金融機関に連絡すれば簡単にできます。
違約金等の心配はいりません。
承認については2年間有効。
また、承認後、申込を辞退して別な業者様経由で申込んだ場合
内容に大きな変更がなければ承認率はかなり高い傾向にあります。

一番大切なのは「借りられるか」ではなく「返せるか」。
月々の返済が将来のライフプランに照らし合わせて
問題ないかどうかしっかりご検討管ください。

2014.07.19


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