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FPの回答

  • 下山純生(エス・プランナーズ)

    静岡県

    2014.01.27

購入可能金額や返済可能金額を算出する前に、いくつか視点を変えて頂けたらと思います。

まず、「賃貸の家賃を毎月支払うくらいなら、住宅を購入して同じくらいの額をローンで返せば同じ」という考えは正しくありません。
これは誰しも最初に考えることですので仕方ないのですが、家賃は借金ではありません。 ローンは一度組めば何千万と借金が残ります。
もし将来何かのアクシデントで返済が滞った場合、購入したマンションを手放さなければなりませんが、運よく買い手が見つかる保証もございませんし、売却できてもローン残債(残金)が発生する場合も考えられます。

予算は株式原価2,500万円+年収1,100万円×2.5年=5,250万円という計算式で算出されたのでしょうか?
であるならば、かなり危険な考えです。
融資をする金融機関も返済負担率(年収の○%まで、と返済額の上限を設定。民間では平均30%)を元に借入可能額を算出しますので、2年半での返済は不可能です(年収全額をローン返済に充てること自体不可能ですが)。

お金の計算をする前に、家族の将来像を思い浮かべてください。
欲しいマンションに移り済んだことをイメージし、ご近所付き合い・生活環境の変化(お子様の通学も含め)、お子様が大学生・社会人になっても一緒に住むのか家を出てひとり暮らしをするようになるのか。 お子様が家を出た場合、無駄に広い間取りにならないか、等色々なケースをご家族で話し合って、結論としてマンション購入が最善となった時にFP等専門家に住宅ローンのご相談をなさったほうが良いと思います。

消費税増税が気になることと思いますが、住宅ローン減税や販売価格の下落の可能性が高いこと等を考慮しても、慌てて購入を考える必要はございません。

今の状況で住宅購入を勧めるFP・金融機関・不動産会社が周りに居りましたら、儲け主義の詐欺師ですので耳を傾けないようにしてください。
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