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FPの回答
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濱野哲生(浜野総合事務所)
三重県2013.12.18
詳細なデータがなければ正確にお答えするのが難しいほどのかなり専門的なご質問ですので、推測も含めてご質問順にお答えします。あくまでも個人的見解としてご理解ください。
1 質問者の年金の月額は、基礎年金部分6.5万円、厚生年金部分1.0万円計約7.5万円くらいと思われます。会社勤めを長くすれば厚生年金部分は更に増加します。
2 国民年金の掛け金は年齢に関係なく一律月額1.5万円くらいです。
3 国民年金以外の制度につきましては、それぞれ一長一短があり一概にどれが良いとは申せません。安全性を重視するか配当性を重視するかは質問者の人生観によります。なお、国民年金基金と付加年金とは二者択一になります。両方同時に加入することはできません。また、国民年金基金は一旦加入すると、中途解約や減額などはできません。当事務所では国民年金基金よりも自営業者に有利な小規模企業共済制度をおすすめしています。この際、国民年金への付加年金(月額400円)も費用効果に優れているので併せておすすめしています。蛇足ながら、確定拠出年金(日本版401K)もご検討中のようですが、加入者本人に相当程度の資産運用知識が必要なので、リスクが大きすぎるかと思われます。
4 前3項とも関連しますが、リスクをほぼ完全に避けるなら預貯金、最小限のリスクでより大きな配当を期待するなら小規模企業共済制度を選択するとよいでしょう。(付加年金もお忘れなく。)
5 障害年金は、原則、保険料納付済期間が被保険者期間の2/3以上必要なので、ご主人の場合は、現時点で10年間の納付が必要です。保険料未納分の後納は原則2年間分ですが、H27.9月までは特例により過去10年分を後納できますので、ご検討下さい。なお、遺族年金につきましては、子がいることが絶対条件で、保険料納付済期間などは概ね障害年金と同じです。なお、一定の要件を満たせば、過去1年間滞納が無ければ受給できます。
6 貯金必要額につきましては、期待する生活水準により異なりますが、質問者の場合に、生活費を月25万円と仮定しますと、年金受領月額が夫婦合わせて約15万円、不足額10万円を85歳まで累計して約2400万円くらいと考えます。
1 質問者の年金の月額は、基礎年金部分6.5万円、厚生年金部分1.0万円計約7.5万円くらいと思われます。会社勤めを長くすれば厚生年金部分は更に増加します。
2 国民年金の掛け金は年齢に関係なく一律月額1.5万円くらいです。
3 国民年金以外の制度につきましては、それぞれ一長一短があり一概にどれが良いとは申せません。安全性を重視するか配当性を重視するかは質問者の人生観によります。なお、国民年金基金と付加年金とは二者択一になります。両方同時に加入することはできません。また、国民年金基金は一旦加入すると、中途解約や減額などはできません。当事務所では国民年金基金よりも自営業者に有利な小規模企業共済制度をおすすめしています。この際、国民年金への付加年金(月額400円)も費用効果に優れているので併せておすすめしています。蛇足ながら、確定拠出年金(日本版401K)もご検討中のようですが、加入者本人に相当程度の資産運用知識が必要なので、リスクが大きすぎるかと思われます。
4 前3項とも関連しますが、リスクをほぼ完全に避けるなら預貯金、最小限のリスクでより大きな配当を期待するなら小規模企業共済制度を選択するとよいでしょう。(付加年金もお忘れなく。)
5 障害年金は、原則、保険料納付済期間が被保険者期間の2/3以上必要なので、ご主人の場合は、現時点で10年間の納付が必要です。保険料未納分の後納は原則2年間分ですが、H27.9月までは特例により過去10年分を後納できますので、ご検討下さい。なお、遺族年金につきましては、子がいることが絶対条件で、保険料納付済期間などは概ね障害年金と同じです。なお、一定の要件を満たせば、過去1年間滞納が無ければ受給できます。
6 貯金必要額につきましては、期待する生活水準により異なりますが、質問者の場合に、生活費を月25万円と仮定しますと、年金受領月額が夫婦合わせて約15万円、不足額10万円を85歳まで累計して約2400万円くらいと考えます。
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