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FPの回答
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梶田けい子(梶田ファイナンシャルプランニング事務所)
愛知県2013.11.18
水澤 様
どうぞ宜しくお願い致します。
アベノミクス当初より懸念しておりますがその根拠をここでは割愛させて頂きます。
折角余裕資金ができたのですから有効活用したいですね。
先日2013年度7-9月期のGDP速報値は、前期比年率で実質経済成長率は1.9%と発表されました
水澤さんが恩恵を受ける事ができたのは、
2013年度の1-3月期の実質経済成長率が4.1%、
4-6月期の実質経済成長率は3.8%であったためと考えます。
しかしながら1-3月期と4-6月期の数値を観て財務省は来年4月からの消費税増税に踏み切っています。
そして今年の3月末に「モラトリアム法(中小企業金融円滑化法案)」が、期限切れになっています。
これから判断するとローンの支払いを滞る人も増えて来ると考えます。
法案が期限切れになったからと直ぐ数値に出るわけではありません。
競売が数字として出るのは6カ月先といわれています。
統計では、今年5月の企業倒産が55件、10月の企業倒産が51件と
10月は今年2番目の倒産件数。
2013年の1月~10月まで通期通しての企業倒産件数は403件と昨年の2倍に増加しています。
金利面で観ますと10月11月の金利が、同月とも前月より下がっています。
現在消費税増税前の駆け込み需要や住宅ローン減税の駆け込み需要で
不動産業界は潤いを増していると言われていますので不動産購入者は更に増えると思います。
これら総合して判断すると日本は日本版サブプライム問題に今後直面するのではと懸念します。
投資には「買い物籠を下げて主婦が株を買に来たら売り時」という言い伝えがあります。
不動産においても同様のことが言えると思います。
これらから資金は固定ローンの返済が宜しいかと現時点では考えます。
但し、政府がこれに対し何らかの処置を講じるので有れば話は別ですが、
法案が出ても可決されるまでには時間を要します。
以上が私の見解ですが、これは私個人の見解です。
今後の見通しを約束や確定を証明するものでは有りません。
今後、実行される場合は、ご自身の判断でされますようお願い申し上げます。
どうぞ宜しくお願い致します。
アベノミクス当初より懸念しておりますがその根拠をここでは割愛させて頂きます。
折角余裕資金ができたのですから有効活用したいですね。
先日2013年度7-9月期のGDP速報値は、前期比年率で実質経済成長率は1.9%と発表されました
水澤さんが恩恵を受ける事ができたのは、
2013年度の1-3月期の実質経済成長率が4.1%、
4-6月期の実質経済成長率は3.8%であったためと考えます。
しかしながら1-3月期と4-6月期の数値を観て財務省は来年4月からの消費税増税に踏み切っています。
そして今年の3月末に「モラトリアム法(中小企業金融円滑化法案)」が、期限切れになっています。
これから判断するとローンの支払いを滞る人も増えて来ると考えます。
法案が期限切れになったからと直ぐ数値に出るわけではありません。
競売が数字として出るのは6カ月先といわれています。
統計では、今年5月の企業倒産が55件、10月の企業倒産が51件と
10月は今年2番目の倒産件数。
2013年の1月~10月まで通期通しての企業倒産件数は403件と昨年の2倍に増加しています。
金利面で観ますと10月11月の金利が、同月とも前月より下がっています。
現在消費税増税前の駆け込み需要や住宅ローン減税の駆け込み需要で
不動産業界は潤いを増していると言われていますので不動産購入者は更に増えると思います。
これら総合して判断すると日本は日本版サブプライム問題に今後直面するのではと懸念します。
投資には「買い物籠を下げて主婦が株を買に来たら売り時」という言い伝えがあります。
不動産においても同様のことが言えると思います。
これらから資金は固定ローンの返済が宜しいかと現時点では考えます。
但し、政府がこれに対し何らかの処置を講じるので有れば話は別ですが、
法案が出ても可決されるまでには時間を要します。
以上が私の見解ですが、これは私個人の見解です。
今後の見通しを約束や確定を証明するものでは有りません。
今後、実行される場合は、ご自身の判断でされますようお願い申し上げます。
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