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住宅ローン専門のファイナンシャルプランナー・モーゲージプランナー　中野庸起子です。
２児の母として、住宅ローンのコンサルを家計まで踏み込んでお伝えしていきます。

物件価格５８００万円のマンションを、自己資金１１００万円、借入５１００万円でということは、諸費用は４００万円ですね。

もしフラットで今月の史上最低金利に近い１．８４％、３５年　ボーナス返済無しで組まれたら、月々の返済額は１６．５万円

返済負担率は１９８万円÷９００万円＝２２％

で、返済負担率は20％から２５％以内ということでＯＫではないかとのことですが、率直に申し上げて、厳しさが懸念される借入額だと感じました。

私がコンサルする際には、もう一面から借入可能額（返済可能額という意味で使います）を考えていて、借入可能額は年収の５倍まで、お子さんが１～２人いらっしゃる場合は年収の４倍までを目安にしてほしいと伝えています。
そうすると相談者様は３６００万円までで考えたほうがいいと申し上げています。

というのは、今後考えられる教育費の増加、住宅購入後にかかる費用（固定資産税、修繕費）の支出に耐え得るように借り入れるべきだからです。

お子さんが高校まですべて公立で、大学のみ私立であれば、学費だけで総額１２００万円～１５００万円。
自宅から通っての場合です。
ほかの先生がおっしゃっているように月額４万円の学資積立はその学費分のみしかカバーしません。
お子さんの基本生活費は別で７００万円程度かかります。月額にすると、１名あたり２６０００円ほどです。

子供がもう一人生まれたら、基本生活費＋教育費で１ヶ月あたり６６，０００円増加します。
あくまでこれは厳しい数字で、基本生活費がこれより少なくても大丈夫かもしれませんが、参考としてください。

そう考えると、可処分所得を年収の８割と考えて、７２０万円、月額６０万円のうち、子供にかかる費用にいくら必要か、現在の生活水準ではご夫婦の生活費にいくらかかっているのかを、家計簿を見直してください。

そして、住宅費に当てられる費用は、固定資産税や修繕費を含めていくらまでかを、相談者の家計として判断してください。

金融機関が貸せる金額と借入人が返せる金額は違います。