FPの回答へコメント

ご主人様の収入のみでも住宅ローンは可能であり、奥様が再就職を希望するのであれば教育費などその他の支出に対しても余裕をもって対処することが可能だと思います。
タイミングに関しては昨今の長期金利の動向から、これ以上の融資金利は期待するのは難しいです。
また社会保障費の増大による国債の大量発行や我が国の信用リスク（格付会社による格下げ）等による債券価格の下落に伴う長期金利の上昇が市場では
懸念されており、早めの対処（長期固定金利の選択等）が求められております。
多種多様な判断はありますがご相談者様は長期固定金利ローンを組むことが無難かと思います。
ですが、質問者様の諸所の家計事情を見る限り多少リスクを取ることも可能かと思われ、最初の段階において利率の低い変動金利を選ぶことも
選択肢の一つとして考えておいてもいいかもしれません。その場合は急激な金利変動も視野にいれて固定に切り替えるという選択は必ず残しておきましょう。
こうした時に問題になるのが事務手数料なんですが最近では手数料が無料、さらには繰上返済も無料となっているところもあります。
また、他銀行への借り換えとなると諸費用がかかる場合がありさらには銀行によって条件も多種多様になっています。
その場合は最適化が非常に難しい場合があるためなるべくならご自分の判断だけでなくお近くの独立系FP事務所に相談するなどして対処することも方法のうちの一つかもしれません。


最後に余談になりますが借り換えまたは切り替えのタイミングに関して言うと、一般的には長期金利の上昇後に短期金利がそれを後追いし
住宅ローン金利が跳ね上がるといった構図があります。先述しましたが金利上昇の要因は国債の大量発行による需給バランスの崩れや信用リスク等が挙げられ、
いつごろそのような状況になるのか？という判断は専門家でもなかなか難しいものです。常日頃経済情勢に目を向けることはもちろん、
信頼できる独立系ファイナンシャルプランナーにコンサルティングを受ける等の対応も必要です。


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