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FPの回答
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森本 直人((株)森本FP事務所)
東京都2011.10.25
まいまい様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。
ご相談の件、迷ったら手取り収入が高くなる方を選択するのが鉄則です。
何年でも働ける限り、お仕事は続けた方がよいと思います。
というのも、ご存知の通り、日本の財政は、今かなりひっ迫していますので、
将来、消費税アップや年金削減が起こることを予定しておかなければなりません。
何か特別なことが起こって、この問題が解決するとは、到底思えません。
例えば、70歳になった時に、あの時、手取り収入を増やしておけば良かった。
と、後悔する可能性もあるということです。
雇用主さんは、難色を示しているようですが、生活がかかっていますので、
多少厚かましくてもよいのではないでしょうか。
ちなみに、厚生年金に加入していない個人事業主のもとで働く場合や
自ら個人事業主として働く場合などは、年金の支給停止という話にはなりません。
あくまで、会社で厚生年金の被保険者となっているので、この問題が出てきます。
その他にも、共済年金に加入して働く場合や
厚生年金の加入要件とはならない勤務時間、勤務日数で働くというワザもあります。
いちおう知識として入れておいてもよいかもしれませんね。
年金制度は、コロコロと変更されるので、
FPとしても把握が難しい分野ですが、これからの時代は、
収入調整をしている場合ではない、と、個人的には、考えています。
ご参考です。
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。
ご相談の件、迷ったら手取り収入が高くなる方を選択するのが鉄則です。
何年でも働ける限り、お仕事は続けた方がよいと思います。
というのも、ご存知の通り、日本の財政は、今かなりひっ迫していますので、
将来、消費税アップや年金削減が起こることを予定しておかなければなりません。
何か特別なことが起こって、この問題が解決するとは、到底思えません。
例えば、70歳になった時に、あの時、手取り収入を増やしておけば良かった。
と、後悔する可能性もあるということです。
雇用主さんは、難色を示しているようですが、生活がかかっていますので、
多少厚かましくてもよいのではないでしょうか。
ちなみに、厚生年金に加入していない個人事業主のもとで働く場合や
自ら個人事業主として働く場合などは、年金の支給停止という話にはなりません。
あくまで、会社で厚生年金の被保険者となっているので、この問題が出てきます。
その他にも、共済年金に加入して働く場合や
厚生年金の加入要件とはならない勤務時間、勤務日数で働くというワザもあります。
いちおう知識として入れておいてもよいかもしれませんね。
年金制度は、コロコロと変更されるので、
FPとしても把握が難しい分野ですが、これからの時代は、
収入調整をしている場合ではない、と、個人的には、考えています。
ご参考です。
2011.10.28
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大変参考になりました。
残念ながら、スカイプは使ったことがないのです。
取りあえず、近くのFPさんにご相談しようかと考えております。
またご相談できる環境になりましたら、その際はどうぞ宜しくお願い致します。
どうも有り難うございました。