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FPの回答

  • 伊藤 誠(株式会社FP知恵の木)

    東京都

    2011.07.05

公共料金の領収書については、事情を金融機関に話をしてみてください。多分問題ないと思います。

①建物のみをわたしの名義にし、②土地についてはこれまで通り、父の
名義のままが良いのでしょうか。

→そのとおりです。土地の名義を変えるには譲り受けるか、購入するかになりますので現実的ではありません。

費用・約2800万。自己資金600万、親の援助800万、
住宅ローン・1400万

これならば、故意的に2800万円融資を受け、1400万円普通預金に預けておく預金連動型の住宅ローンを利用してもおもしろいと思います。
金利は差額の1400万円だけにかかり、節税の住宅取得控除は2800万円の1%で28万円税金を戻すことができます。
現在28万円以上年間で税金を支払っていれば、検討してみる余地は大いにあると思いますが、いかがですか。
ご興味があればご説明をいたしますので、ご一報ください。
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