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FPの回答

  • 真野(投資の学び舎)

    東京都

    2010.12.25

例によって大雑把な話です。

1.大前提
  保障と資産運用或いは蓄財は分離すべきだと思います。終身保険での蓄財は、一般的に割高なものとなります。これは、単純にその利回りを他の金融商品、例えば国債と比べれば、容易に分かります。
  従って、終身保険の保険金はできるだけ少なく、ということになります。そもそも、終身保険に何のために加入するかです。葬儀費用とするなら、その程度300万円程度の保険金で十分でしょう。

2.死亡保障保険金額
  公的保険で結構保障されますが、足りない部分を民間でということなら、お子様が生まれる前であっても、例えば65才満期で1,000万円の死亡保障保険に入りその後、別途追加するのも一案です。死亡保障保険については、非喫煙者に優遇保険料率を提供するところもあり、言われるところより選択肢は多くあり、保険料の差は結構大きくなる場合もあります。


3.医療保障保険
  こちらも必ずしも、終身保険にこだわらず、取り敢えずは保険料の安い定期保険でというのも選択肢です。20年も30年も先の医療事情は分かりませんから、私は20ー30代の方は、10年定期の保障のほうが将来的な変化に対応するのにいいのではないかと思っています。
蛇足的補足です。


   保険契約における、「予定利率」は、所謂金融商品の「利回り」とは異なります。

   ∵予定利率は、払込保険料からその年の死亡保障のリスクプレミアムを差し引いた後の責任準備金の予定運用利回りです。したがって、累計払込保険料全てが運用に回っているわけではありませんから、累計払込保険料と解約返戻金を比較するとその利回りは当然のことながら、予定利率を下回ることになります。

2010.12.26


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