FPの回答へコメント

限られた情報ですから、的を外しているかもしれませんが、気がついたところを大雑把に記します。


　　　１．生命保険
　　　　　どういう保障の契約になっているのか分かりませんが、日本の公的保険の保障は相当なものです。これは、死亡保障、医療保障ともにです。更には勤務先の健康保険組合などによる保障もあるかも知れません。直感的にはこれらを一部或いは全部解約し、契約返戻金を返済の一部に充てるのが一案。私は、全部解約してもそれほどの問題があるとも思えません。当然のことながら、全部解約するとすれば、その保険料相当が税金の支払いに充てることができます。

　　　２．税金の支払い
　　　　　どのようにして、毎月の支払額が決まったのか不明ですが、最低限の生活が出来る範囲の資金は残されるのが当然です。もし、生活の維持が難しいようであれば、所管部署と交渉の余地が十分にあると思います。技術的には、税の延滞分には年率１４．４%の延滞税がついていると思います。実務に携わったことがありませんので確実にはいえませんが、支払い部分を税金部分に充当されるのか、延滞税部分に充当されるのかにより総支払額は、大きく変わります。この部分も交渉の余地があるのではないかと思います。

　　　３．結論としては、もう少し所管部署と密な話をするのが得策かと思います。

　　　４．更に、必要でしたら、個別にご連絡下さい。

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