FPの回答へコメント

ファイナンシャルプランナーの山田と申します。

ご相談者が悩まれているように、繰上返済で注意すべき点は、
適正な手元資金と子供の教育資金の確保です。

住宅ローン返済中に、手元資金として500万～700万円が
常に確保されている状態であれば、無理な繰上返済とはいえないと思います。
手元資金についても、ただ普通預金に放置しておかず、
金利、流動性を考慮したうえで、効率的な貯蓄をされると良いでしょう。

後は、子供の教育資金について、今後の必要額、時期を概算で見積もり、
それに見合った貯蓄計画を立て、実行してください。
教育資金の必要額については、文部科学省のＨＰで調査結果が掲載されていますので、
その数字を参考にして計画を立てるとよいでしょう。

返済方式についてですが、元金均等返済は当初返済額が多いけれども、
元金の返済ペースが速く、その分利息も少なくて済むというものです。
そして、借入金額、金利、期間が同じであれば、
元利均等返済よりも元金均等返済の方が総返済額は少なくなります。

収入面で余裕があり利息を少なくしたい場合や、
将来的に収入の増加が見込めない等の理由で利用されます。

ただし、元金均等返済の当初返済額を継続して返済することに問題がなければ、
借入期間を短くして元利均等返済を選択するという方法もあります。

どちらが有利かは一概にはいえませんので、その特徴をつかみ、
自分に合っているタイプを選びましょう。
また、金融機関によっては、元金均等返済を扱っていないこともありますので注意してください。

繰上返済は、返済額軽減型よりも期間短縮型の方が利息軽減効果は高くなります。
返済額軽減型は、毎月の返済が負担となっているケースや、
期間短縮型を利用すると当初からの借入期間が10年以内となって
住宅ローン控除を考慮すると不利となってしまう場合などに利用されます。

最後に、親御さんからの援助ですが、
住宅取得資金の贈与の特例や相続時精算課税制度等の優遇税制を
把握しておかれることをお勧めいたします。

以上、わずかでも参考となれば幸いです。

山田ＦＰ事務所　http://www.yamadafp.com/
山田　聡

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