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FPの回答
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森本 直人((株)森本FP事務所)
東京都2010.12.14
makicyan5様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。
ご相談の件、賃貸に出している妻名義のマンションを夫名義にすると、
妻から夫への贈与になりますので、多額の贈与税が発生する場合があります。
例えば、基礎控除後で1500万円の贈与を認定されると、
現行では、525万円の贈与税を納めなければなりません。
配偶者控除を受けることで、回収できる金額ではないと思われます。
それに、配偶者控除は、廃止が議論されている項目ですから、
数年後に廃止になったりすれば、目も当てられません。
さらに、最近は、相続税の基礎控除額4割カットの話も
浮上していますから、将来的にご主人さんから財産を相続する時に、
ご自身が贈与したマンションに対しても、相続税が掛かるという矛盾が
発生する可能性もあります。
これはさすがに問題です。
実際、お金のプランについて、素人判断でアクションを起こして、
大失敗をする人が、あとを絶ちません。
ですので、税金のプランでも、投資運用のプランでも
何か大きく動かそうとするときは、プロの力を借りることも
考えてみてください。
最近は、特定の金融機関に属さず、有料で相談を受けている
独立系のファイナンシャルプランナーも増えています。
そういう人に相談すれば、税理士など、その人が信頼する
他の分野の専門家とも連携しながら、チームで問題の解決にあたって
もらえる場合があります。
もちろん、私の事務所でもご相談は承っていますので、
さらなるご質問などありましたらお問い合わせください。
ご参考です。
森本FP事務所
http://www.morimoto-fpj.com/
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。
ご相談の件、賃貸に出している妻名義のマンションを夫名義にすると、
妻から夫への贈与になりますので、多額の贈与税が発生する場合があります。
例えば、基礎控除後で1500万円の贈与を認定されると、
現行では、525万円の贈与税を納めなければなりません。
配偶者控除を受けることで、回収できる金額ではないと思われます。
それに、配偶者控除は、廃止が議論されている項目ですから、
数年後に廃止になったりすれば、目も当てられません。
さらに、最近は、相続税の基礎控除額4割カットの話も
浮上していますから、将来的にご主人さんから財産を相続する時に、
ご自身が贈与したマンションに対しても、相続税が掛かるという矛盾が
発生する可能性もあります。
これはさすがに問題です。
実際、お金のプランについて、素人判断でアクションを起こして、
大失敗をする人が、あとを絶ちません。
ですので、税金のプランでも、投資運用のプランでも
何か大きく動かそうとするときは、プロの力を借りることも
考えてみてください。
最近は、特定の金融機関に属さず、有料で相談を受けている
独立系のファイナンシャルプランナーも増えています。
そういう人に相談すれば、税理士など、その人が信頼する
他の分野の専門家とも連携しながら、チームで問題の解決にあたって
もらえる場合があります。
もちろん、私の事務所でもご相談は承っていますので、
さらなるご質問などありましたらお問い合わせください。
ご参考です。
森本FP事務所
http://www.morimoto-fpj.com/
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