FPの回答へコメント

何時ものように、大雑把な話です。


　　　　所謂「マイホーム」に該当すれば（事業用資産でないと言う意味です）、税法上、その譲渡損失につき、

　　　　①ローン残高のあるマイホームの譲渡損失（買換がその要件でないと言う意味です）、あるいは
　　　　②マイホームの買換時の譲渡損失、の規定があります。

　　　　詳しくは、国税庁ホームページ　http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto.htm
　　　　ここの分類コード3370及び3390が当たると思います。

　　　　要は、条件付ですが、売却損を給与所得から控除でき、その分給与所得に対する所得税が低減するということです。１年分の給与で足りない分は、３年分まで繰り越して控除可能です。通常は、確定申告による税の還付となります。

　　　　まだ、賃貸に出されていないようですし、当該物件は、マイホーム要件に該当すると思いますが、詳細は適宜ご確認下さい。経験的には、相応の不動産業者或いは金融機関に相談すれば、相応の回答をするか、専門家を紹介すると思います。


　　　　先ずは、以上を念頭に入れられるべきかと思います。

　　　　その後の検討に当たっては、

　　　　①何年後かのご両親の居住については、予見から排除されたほうがいいかと思います。相当不確定なお話かと思うからです；

　　　　②現在保有ﾏﾝｼｮﾝについては、純粋に事業用として借入金と賃料収入、必要経費と今後の物件価格の動向を勘案することが必要だと思います。事業となりますと、建物部分の減価償却費、ローン金利及びその他諸経費は損金計上でき、賃料との差し引きがマイナスならば、給与所得と通算し、いわば、ある種節税にはなります。それもこれも、物件価格が将来的にどうなるかにより総合収支は大きく変わることは言うまでもありません。

　　　　③新購入される場合のローンは期間をなるべく余裕を持って設定されるほうがいいかと思います。余裕が出来たら繰り上げ返済されればいいと思います。手元資金は少し余裕があるほうが、いろいろな意味で快適なように思っています。

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