FPの回答へコメント

ファイナンシャルプランナーの山田と申します。

変動金利を選択する場合は、金利上昇時への対応について事前にシミュレーションし、許容範囲の金利を確認しておくことが重要です。

注意しなければいけないのは、金利上昇後の切替えの場合、変動金利上昇分＋その時点での変動と固定の金利差分が上積みされる可能があり、更に、その際決断に迷って金利の後追いになってしまうというリスクがあることです。
金利上昇時への対応は事前に決めておきましょう。

住宅購入時に妻の預金から頭金の一部を出し夫の単独名義で登記すると、妻の資金は贈与とされる場合があります。
そのため、それぞれ出した金額とローンの負担率に応じて持ち分割合を決め、共有名義とするのが適切な方法です。
また、持ち分割合と実際の負担額が大きく違っていると、贈与さみなされる場合がありますのでご注意ください。

住宅ローン控除は個人で適用されるため、所得税・住民税を上回ってしまうケースがあります。
そのようなケースでは、夫婦共働きであるならば、それぞれの名義で住宅ローンを借りる、もしくはどちらかが連帯債務者（連帯保証人ではありません）となった方が効率的に住宅ローン控除を受けることができます。ただし、将来妻が仕事をやめる可能性がある場合は注意が必要です。

もちろん出資・負担額と持分割合を適切にすることはいうまでもありせん。

以上、わずかでも参考となれば幸いです。

山田ＦＰ事務所　http://www.yamadafp.com/
山田聡

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