FPの回答へコメント

ファイナンシャルプランナーの山田と申します。

自己破産後の生活・住宅ローンの可否につきましては、専門ではありませんので
他の専門家の方の意見を参考にされてください。

持家と賃貸のどちらが経済的に有利かにつきましてはほぼ同じと考えます。
どちらを選択するかは、そのご家庭のライフスタイル、ライフプランによるでしょう。

持家には、定住場所を確保することの安定感や、住宅ローンがあるため
無駄な支出を削減するなどの効果がある一方、生活や居住場所の自由度が
低下するというデメリットもあります。
今後の自分達の目指すライフスタイルに適した方向で選択したらいかがでしょうか。

死亡保障の目的は、残された家族の生活費と子供の教育費ということになります。
子供がいない状況では、残された配偶者が自分自身の収入等で生活していけるのであれば、
せいぜい必要なのは葬儀費用程度でしょう。
それも貯蓄で賄えるようになったら必要ありませんので、
こども誕生前の死亡保障の必要性は低いと考えてください。

こども誕生後は、資産、収入、支出を基に、こどもが独立する時期程度までの
累積不足額を改めて見積もります。
その必要額も年を経過する毎に減少していきますから、収入保障保険や、
定期保険を必要に応じて減額するなどで対応した方が効率的です。

こども誕生後貯蓄が少ない間は、教育費相当額を死亡保険で確保する必要がありますが、
民間保険会社の学資保険に加入すれば、満期学資金額は契約者が死亡しても確保できます。
また、定期保険等で死亡リスクを担保しつつ、積立投資などで蓄えていく方法も有効です。
この場合は、貯蓄の増加に従って死亡保障額を減らしましょう。

医療保険に関しては、公的医療保険対象の治療であれば、
高額療養費制度によって月間医療費の上限が決まっています。
ですから、過剰な保障は必要ないでしょう。
その分貯蓄に重点を置いた方が効率的です。

自営業等で傷病手当もなく、長期入院による収入不足を補いたいのであれば、
長期入院に絞った医療保険にだけ加入するという手もあります。

老後必要資金は、各ご家庭の収入と支出、資産状況により様々ですが、
貯蓄方法としては保険や個人年金等を利用せず、自分で直接投資もしくは貯金した方が効率的です。

保険等には多額の手数料が含まれていますので、リスクを取ることに抵抗がなければ、
ご自身で直接運用すべきと考えます。

以上、わずかでも参考になれば幸いです。

山田ＦＰ事務所　http://www.yamadafp.com/
山田　聡