土地先行融資 つなぎ融資どこができる?
みその(愛知県)
解決済み 2012年02月11日初めて相談します。
現在土地購入の契約を行ったのですが、当初予定していた銀行からの住宅ローンは土地先行融資不可能とのことで無理となってしまいました。土地の残金支払いが3月末予定と急いで行わなければいけなくなりました。
土地購入にあたり、土地先行融資や工務店への建築費用の分割支払いの可能なローン会社など、どれがいいのか分からない状態です。
またつなぎ融資は手続きが二重になるなどたいへんとも聞きます。
とにかくわからないことだらけで・・・
土地は1500万
建物は2000万
自己資金1000万で、借入額は2500万を予定しています。
市街化調整区域ではあるのですが、既存宅地のため、問題は無いと不動産屋さんにはいわれましたが、どうしたらよいでしょうか
つなぎ融資なしのすまいとマネープラン?なども状況によっては検討したいと思っているのですがアドバイスお願いします。
No.703
回答 2件
みそのさんよろしく
家の建設には問題ないのですが。
土地に抵当権を設定し、その上で購入するというのが
今までのやり方だったのですが。
ローンを組んで、土地の分を両親の贈与で払い。
110万円以内なら贈与税は不要です。
それで建築計画を立てて土地と建物の住宅ローンを組む。
土地のローンを返済し、両親に返すというのがあるんだが。
ただ、両親が健在で。資産があればの話。
愛知なら、お近くの方のFPに相談されたら?
私はモーゲージプランナーをもってないので銀行の交渉には入れませんが。
提案は出来ます。
一度、気が向いたらでいいので。
返答が強引でしたね。
家の建設には問題ないのですが。
土地に抵当権を設定し、その上で購入するというのが
今までのやり方だったのですが。
ローンを組んで、土地の分を両親の贈与で払い。
110万円以内なら贈与税は不要です。
それで建築計画を立てて土地と建物の住宅ローンを組む。
土地のローンを返済し、両親に返すというのがあるんだが。
ただ、両親が健在で。資産があればの話。
愛知なら、お近くの方のFPに相談されたら?
私はモーゲージプランナーをもってないので銀行の交渉には入れませんが。
提案は出来ます。
一度、気が向いたらでいいので。
返答が強引でしたね。
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みそのさん、おはようございます。
通常の不動産取引で融資申込みは、
1.仲介の不動産業者
2.建築請負の工務店
3.ご自身で手配
4.専門業者に依頼
となるはずですが、今回はご自身で手配をされるご予定でしょうか?
既に土地の売買契約がお済で、融資利用の特約がなく、3月末に決済支払いをしなければならない状況であればかなり急がなければなりません。
どちらかの金融機関でつなぎ融資を否認されているとのことで、否認理由はさておき事前相談から融資申込手続きを完了し審査結果を得て融資実行まで最低でも1カ月は必要となります。
つなぎ融資は、資金の融資実行が2度行われますので手続きや審査も通常の融資に比べると煩雑になると同時に、費用面でも負担が増えます。
まずは、下記の中より一行ずつお選びになり、早急にお電話等で相談されることをお勧めいたします。
1.都市銀行
2.地方銀行
3.信用金庫
4.信託銀行
また、すまいとマネープランの利用もご検討されているようですが、並行して相談をされなければ時間的制約で選択肢に入れることがなくなる可能性があります。
どのような条件で土地の売買契約を結ばれたのかわかりませんが、期限のある以上、すでに義務と権利が発生しておりますので、まずは少しでも早く複数の金融機関にご連絡をすることが必須ではないでしょうか。
通常の不動産取引で融資申込みは、
1.仲介の不動産業者
2.建築請負の工務店
3.ご自身で手配
4.専門業者に依頼
となるはずですが、今回はご自身で手配をされるご予定でしょうか?
既に土地の売買契約がお済で、融資利用の特約がなく、3月末に決済支払いをしなければならない状況であればかなり急がなければなりません。
どちらかの金融機関でつなぎ融資を否認されているとのことで、否認理由はさておき事前相談から融資申込手続きを完了し審査結果を得て融資実行まで最低でも1カ月は必要となります。
つなぎ融資は、資金の融資実行が2度行われますので手続きや審査も通常の融資に比べると煩雑になると同時に、費用面でも負担が増えます。
まずは、下記の中より一行ずつお選びになり、早急にお電話等で相談されることをお勧めいたします。
1.都市銀行
2.地方銀行
3.信用金庫
4.信託銀行
また、すまいとマネープランの利用もご検討されているようですが、並行して相談をされなければ時間的制約で選択肢に入れることがなくなる可能性があります。
どのような条件で土地の売買契約を結ばれたのかわかりませんが、期限のある以上、すでに義務と権利が発生しておりますので、まずは少しでも早く複数の金融機関にご連絡をすることが必須ではないでしょうか。
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