転職か在職

ma(大阪府)

解決済み 2010年09月02日
29才、妻子持ちです(子1才)
大学卒業後、新卒として、一般企業の営業職を1年、営業事務職を2年経験した後に、税理士事務所へ転職し現在に至ります。(在職中3年)
新卒時はやりたい仕事もなくとりあえず就職しておこうという感じでした。
26才の時に営業はしんどい、経理は楽そうという不純な動機から簿記の勉強を始めました、そして実務未経験で会計ソフトも使えない税法の知識もゼロという無謀な状態で転職に向けて会社を退職しました。
経理の素人で、コネもなしの私が「会計・税務の専門職の正社員希望」の就職活動は大変難航しました。
しかし、諦めずに何十社も応募してなんとか現在の税理士事務所で採用されました。
待遇は月給18万(残業つかない)・ボーナスなし・社会保険なし・退職金なし
妻子持ちの私には非常に厳しい生活でした。
必死で仕事をこなして行くうちに徐々に実力がつき法人決算・個人確定申告・年末調整・会計監査等の主業務も1人でこなせるまでになり、現在は月給26.7万まで昇給しました。
 今の仕事にやりがいを感じているのですが、将来を考えると「ボーナス・社会保険」があるような大手・中堅事務所や一般企業への転職をするべきか今の事務所で働き続けるべきか悩んでいます。

No.243

回答 1件

木村 正人 ファイナンシャルプランナー
所属:FP1-オフィス21

転職は甘くはないと思います。
ただし、転職するのであれば、税理士資格やFP資格などの
資格取得をお勧めします。
この世の中、キャリアと資格がものを言います。
また、自分自身に何のための資格取得なのかもはっきりとさせておくべきです。
在職中でも転職のための就職活動は可能です。
この場合、円満退社がカギとなります。

会社に残る場合も、資格を取得しましょう。
何があるかわからい時代ですから、準備は必要です。
会社が続かなくなった。突然、リストラにあった。
これは日常茶飯事です。ないとはいえません。
また、社会保険がなければ、個人年金もしくは年金にかわる資金が必要です。
国民年金をベースに投資信託、貯蓄性の保険などご自身に合った方法で
老後等の資金をつくる必要があります。

お子様の成長と共に共働きも検討です。
すでにパートをされているのであれば、お子様の成長に合わせて
その目的が、教育資金、結婚資金、老後資金等とはっきりさせると
よろしいかと思われます。

貯蓄も投資も、ライフプランから始まる、これがFPの見解です。
投資が必要な人、投資する資金がある人は同じではありません。
最後の選択はご自身であります。

転職も続行も最後はご自身で決めることですが、ご家族に無断で
することだけは避けてください。

ご参考になりましたら幸いです。
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