賃貸物件購入の融資基準

くくも（愛知県）さん
こんにちは。
福岡の県庁前FP事務所（＆前原行政書士事務所）の前原と申しします。

お訪ねの「今後ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝを考え中古ﾏﾝｼｮﾝを手始めに賃貸をしたいと〜」から今後の展開も考慮して新規事業資金としての融資をお考えなのでしょうか？
→私の方では、この書面ではとりあえずこの方面へのチャレンジと仮定しまして日本生活金融公庫融資制度の活用をメインとする参考情報をお届け致します。

（一般の銀行など金融機関につきましては他のFP先生方から回答あるものと思われますので、そちらにつきましては他のFP先生方へお譲りいたします。）


とりあえずは参考情報としましてURL情報を。
日本生活金融公庫URL→http://www.jfc.go.jp/finance/index.html
こちらは、各種の融資制度がありまして、まずはHPなどでその概要を参照されてみられることをおすすめ致します。

もし仮にに新規創業資金融資制度としてお考えであれば、まずHPから融資の申し込み書類である書式がダウンロードできますので、これを先にお勧めいたします。（または窓口にてもOkです。）

→ポイントは、このこのうちでも「事業計画書（創業計画書）」の「３．必要な資金と調達の方法」です。（なかでも設備資金の欄の記載でできるだけこの資金の根拠となる参考資料をいかに添付しているかが大事です。）

この「３．必要な資金と調達の方法」は一般にいわれるところの（創業時簡易）貸借対照表にあたります。
ここの書き方でほぼ9割がたは承認・非承認が決まっってしまうともいわれる最も重要提出書類部分なのです。
ちなみに「4.創業後の見通し」は簡易な損益計算書のフォームです。

なお、こちらの法でのチャレンジをご検討される場合で、事業計画書などの書き方がわからない時や書いた内容に不安がある時はこの方面では行政書士や中小企業診断士などに相談された方が早いかと思われます。
（当方でも一応「行政書士事務所」を併設いたしておりますのでこれらについてのご依頼も可能かと存じます。→http://maehara.zouri.jp/ )

なお、メッセージボードなどによるお訪ねでの範囲でしたら無料でございますすので、どうぞご活用くださいませ。

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