共働きの住宅購入

ご相談の件、もし私が同じ立場なら
その時その時の家族構成にフィットした住まいを考えます。

というのも、今の国の財政状態を考えれば、
将来の年金目減りは避けられないのは、明らかですし、
もし年金が減らなければ、大増税というシナリオになります。

はじめから必要以上に大きなお家に住むと、
将来的に資金計画の修正が難しくなる可能性があります。

ただし、大きなお家に住むことが人生の目標という方も
いらっしゃるでしょうし、生活に支障なく完済できる可能性も
もちろんあります。

そこは、その方の生き方の問題ですから、
ＦＰが立ち入る部分ではありません。

ＦＰは、その方やご家族が希望する人生を主に財務面から支援するお仕事です。

ですので、まずは、上述のような経済環境をふまえて、
お気持ちを整理してみてください。

そこが決まれば、できるかどうか、よりも、
どうしたらできるか、を一緒に考えていくことができます。

ご参考になれば幸いです。

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ファイナンシャルプランナーの山田と申します。

まずは一般論で記載したいと思います。

一般的に、世帯の可処分所得（税金、社会保険料控除後）に対して、
住宅ローン返済比率は、可処分所得の25％以内が安全と考えます。

総務省の家計調査で見ると、
ご相談者に近い年収の世帯（年収849万円～）での住宅ローン返済比率は、
可処分所得に対して約１７％です。
世帯収入が高いため、一般の返済比率より低い数字となっています。

しかし、適正な返済額を算定するために、
子供の進学状況（私立、公立の別）、妻の就業状況、退職金予想額、年金予想額等を見積もった上で、
今後の収支をシミュレーションすることをお勧めします。

そのため、まずはご家庭のライフプランを確認したうえで、
エクセルや各種ソフトでシミュレーションを行ったり、
お近くのファイナンシャルプランナーにご相談されたりしてはいかがでしょうか。

妥当な物件価格を検討するための簡便的な計算方法を記載しますので、
検討する際の参考としてください。

①現在の資産　　　　
②現在の家賃×12×定年までの年数
③現在の毎月の貯蓄額×12×定年までの年数
④親からの援助資金　
⑤退職金

⑥子供一人分の基本生活費７２０万円（内閣府データより）
⑦子供の学習費
文部科学省からの参考データより
　幼稚園から高校まで（学校外費用も含む）
　　すべて公立　約550万円
　　すべて私立　約1660万円
　　中学、高校のみ私立　約920万円
　　高校のみ私立　約690万円
　大学（学校費用のみ）
　　私立文科系　約385万円
　　私立理科系　約520万円
⑧住宅頭金
⑨住宅購入時初期費用（物件価格の５％）
⑩住宅ローンの金利、元金合計の支払総額（各サイトで色々シミュレーションできます）
⑪定年までの特別支出（車購入等）

上記①～⑤までの合計から、⑥～⑪の合計を控除した残額は、
細かい数字や、今後の環境変化を考慮していない大雑把な計算ですが、
リタイア時の金融資産の目安となります。

老後のための金融資産が適正となるような、住宅ローン支払総額を探してみましょう。
この際に、世帯の年金予想額があれば、より良い検討ができます。

以上、わずかでも参考となれば幸いです。

山田ＦＰ事務所　http://www.yamadafp.com/
山田　聡

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