母子家庭の働き方について

体調が優れない中、お子様お二人の大学進学と日々の生活を支えられている状況、本当にご心労が重なっていることとお察しいたします。
お子様お二人の母子家庭において、大学無償化（高等教育の修学支援新制度・第I区分満額）をはじめとする各種公的支援をすべて最大限に受けつつ、いわゆる「働き損」を完全に回避するための年収ラインは、年収204万円以下（月収約17万円以下）となります。

大学無償化の第I区分（授業料全額免除および給付型奨学金の満額支給）は原則として住民税非課税世帯が対象ですが、ひとり親家庭の場合は年収204万4,000円未満であれば住民税非課税の扱いになります。また、お子様お二人の場合の児童扶養手当の満額支給ラインは約215万円以下、高校等就学支援金も非課税であれば上限まで全額カバーされるため、年収を204万円未満に抑えておけば、すべての支援制度を満額で受け続けることが可能です。

労働時間の調整については、週20時間から25時間程度（月収10万〜16万円前後、年収120万〜190万円程度）の勤務に抑える形が最もメリットが大きくなります。この働き方であれば、年収204万円のボーダーラインを守りつつ、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入して保険料を会社と折半にできます。将来の年金受給額を確保できるだけでなく、万が一さらに体調を崩した際に給与の約3分の2が非課税で支給される「傷病手当金」の受給権をキープできる点も大きな安心材料です。

一方で、週15時間以下まで労働時間を減らして年収を100万円未満に抑えた場合は、体への負担は軽くなるものの、職場の社会保険から外れて国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になります。非課税世帯としての免除申請は可能ですが、月々の手取り収入そのものが大きく減少するため、直近のお子様の受験費用や塾代、日々の生活費の工面が厳しくなる懸念が生じます。

なお、もし現在すでに勤務を続けるのが限界なほど体調が悪化している場合は、無理に働き続けるのではなく、医師の診断書をもとに一時的に休職し、傷病手当金を活用して療養する選択肢もご検討ください。傷病手当金は非課税所得として扱われるため、大学無償化や児童扶養手当の所得判定には算入されず、制度の権利を失うこともありません。

まずはご自身の心身を休めることを最優先にしつつ、年収204万円を超えない範囲での勤務調整や、休職・傷病手当金の活用を進めてみてください。

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お問い合わせありがとうございます。
お子様2人の大学進学を控えている中で、ご自身の体調も考えながら「どのくらい働くのが家計全体として一番良いのか」を知りたい、ということですね。

ご自身でかなり詳しく調べていらっしゃいますが、今回のケースでは、単純に
「週20時間働くのが得」
「週15時間以下なら得」
と決めるのは少し危険です。

なぜなら、
・大学の授業料減免・給付型奨学金
・児童扶養手当
・住民税非課税
・健康保険、厚生年金
・高校の就学支援金
で、それぞれ「収入の見方」と「判定する年度」が違うからです。

例えば、2027年4月に大学進学予定のお子様についてJASSOの予約採用を利用する場合、原則として2025年の収入に基づく2026年度の住民税情報で判定されます。
そのため、2026年にこれから勤務時間を減らしたとしても、それだけで2027年度の予約採用の判定が変わるわけではありません。

また、大学の「満額支援（第Ⅰ区分）」も、「母親の年収○万円以下」という一本の線だけで決まる制度ではなく、市町村民税の課税標準額などから判定されます。JASSOが公表している年収額はあくまで目安です。

一方、児童扶養手当については、お子様2人を扶養している給与所得者の場合、現在の制度では、全部支給となる収入の目安は約244.3万円未満とされています。ただし実際には給与所得控除、各種控除、養育費の有無などを含めて判定するため、この金額だけで判断することはできません。

もう一つ大切なのが社会保険です。
「週20時間＝必ず社会保険」「週15時間＝非課税」というわけではありません。

現在は勤務先の規模など一定の条件を満たす場合、週20時間以上が社会保険加入の重要な基準になっています。また、いわゆる月額8.8万円・106万円の賃金要件についても、2026年10月に撤廃予定となっています。

ですので、今回一番大切なのは、「年収をできるだけ低くすること」ではなく、手取り給与＋各種手当＋大学の支援額－社会保険料・税金－教育費を合計して、一番手元にお金が残る働き方を探すことだと思います。

特に今回は、高3のお子様→大学進学、高2のお子様→翌年大学進学と、今後2～3年間で制度の対象が次々に変わりますので、1年だけでなく、

「現在」
「上のお子様の大学進学後」
「2人とも大学生になった時」

の3段階で計算した方がよいケースです。

もしよろしければ、
①現在の月給・時給と週の勤務時間
②勤務先の従業員数
③2025年の源泉徴収票
④2026年度の住民税課税・非課税証明書
⑤現在受給している児童扶養手当などの金額
⑥お子様それぞれの生年月日と進学予定
⑦お住まいの市区町村

を確認させていただければ、
**「週15時間・20時間・25時間などで働いた場合、最終的に年間でいくら手元に残るのか」**を比較して、具体的なボーダーラインを一緒に整理することができます。

体調を犠牲にしてまで収入を増やす必要はありませんので、制度を最大限活用しながら、生活費と教育費を確保できる働き方を数字で考えていきましょう。

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まゆみさんへ

いつもお世話になります。

質問の内容を拝見いたしました
現在真由美さん自身の健康j状態・収入問題・お子様の大学進学等でお悩みのことと推察いたします
どの問題もお金がかかることで大変だと思います
質問の内容だけの情報ですので真由美さんのお悩みにすべてこたえられるかわかりませんが私の見解を説明いたします

＜結論は現状を把握し、家族会議を開き情報を共有することです＞

その順序は
（1）まゆみ家の資産の棚卸をし、B/S（貸借対照表）を作成する。まゆみ家の現状の内容を把握する
　　　※B/Sとは左側に資産（家・車・現金など）、右側に負債（各種ローンなど）と資本（資産-負債）の金額で比較するもの

（2）１年間のお金の流れを把握する
　　　収入に対する費用はどうなっているのかチェックするとまゆみ家のお金の流れがわかってきます

　　＊（1）（2）の金額は概略でよいと思います

（3）その資料を基に、家族会議を開きまゆみ家の方向を考える

（4）どの対応が取れるかを考える
　　　対応の中には両親などの支援は考えられませんか

（5）健康が一番大切です
　　　これを頭に入れて考えるべきです
　　　良い方法と思っても健康を害したら台無しになり、長続きしませんよ

　以上大まかですが頭に入れれておいてください。

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