積立NISAやiDeCoを提供する銀行・証券会社を選ぶ基準について
磊落（福井県）
解決済み 2018年08月26日積立NISAやiDeCoを提供する銀行・証券会社を選ぶ基準についてお教えください。
どのような点に考慮して選ぶのがポイントなのでしょう？
また、それらの会社が倒産したとしてもペイオフでそれぞれ1000万円までは保障されるという理解でよいのでしょうか？
No.1285
回答 1件
磊落さま
はじめまして。資産づくり・家系見直しアドバイザーFPの佐藤博美です。
まず、積立NISAやiDeCoについてですが、選ぶポイントとしては
・信託報酬が安い
ということです。
積立NISAやiDeCoなどの取引にも投資信託などと同じく色々な手数料がかかります。
特に信託報酬は各社にかなりばらつきがあります。そこだけみてもA社とB社では年間約9000円も差が出てしまいます。
iDeCo公式サイトには "運営管理機関一覧" というページがあって、そこから手数料など確認できるようになっています。ネット証券会社の信託報酬はかなり抑えてあるのでよかったら参考にしてみてくださいね。
また、各社扱っているファンドの数や内容も選ぶポイントとなってきます。
積立NISAやiDeCoは約100種類の商品を金融庁が選定しています。その中からどのファンドを扱うかは各金融機関によって違うんです。パンフレットを取り寄せるなどして比較しても良いですし、面倒な場合はいちばん取り扱いの多い金融機関を選ぶと楽です。
そして、会社の倒産については一概に1000万円まで保証されるとは言えません。
各金融機関でお客様とかわしている契約内容によって変わってきます。
気になる金融機関があったら直接確認してみることをおすすめします。
はじめまして。資産づくり・家系見直しアドバイザーFPの佐藤博美です。
まず、積立NISAやiDeCoについてですが、選ぶポイントとしては
・信託報酬が安い
ということです。
積立NISAやiDeCoなどの取引にも投資信託などと同じく色々な手数料がかかります。
特に信託報酬は各社にかなりばらつきがあります。そこだけみてもA社とB社では年間約9000円も差が出てしまいます。
iDeCo公式サイトには "運営管理機関一覧" というページがあって、そこから手数料など確認できるようになっています。ネット証券会社の信託報酬はかなり抑えてあるのでよかったら参考にしてみてくださいね。
また、各社扱っているファンドの数や内容も選ぶポイントとなってきます。
積立NISAやiDeCoは約100種類の商品を金融庁が選定しています。その中からどのファンドを扱うかは各金融機関によって違うんです。パンフレットを取り寄せるなどして比較しても良いですし、面倒な場合はいちばん取り扱いの多い金融機関を選ぶと楽です。
そして、会社の倒産については一概に1000万円まで保証されるとは言えません。
各金融機関でお客様とかわしている契約内容によって変わってきます。
気になる金融機関があったら直接確認してみることをおすすめします。
2018.08.28
信託報酬が高い会社は、それでもなおそこに頼む人がいるからそのような料金設定にしているのだと思いますが、高いなりのメリットも何かあったりはするのでしょうか？
2018.08.29
高いなりのメリットは、店舗で直接話が聞けるということです。
でも、私の印象では積立NISAやイデコは電話での対応というところが多いです。他の金融商品の説明はしても、店舗に説明できる方がいる機関はわずかです。
信託報酬について少し詳しく説明しますね。
信託報酬は投資信託を運用している間かかる費用です。
・運用に必要な市場調査や企業分析
・運用会社で働く人たちの人件費
・運用会社の利益
・関連会社に支払う費用
などが信託報酬から出ます。
ここでのしくみが複雑だったり、たくさんの従業員を抱えていたりすると、信託報酬が高くなります。
ただ、かならずしも、結果を残せる投資信託の信託報酬が高いわけではないんです。
なので知らずに手数料の高い投資信託を選んでしまった人も多いと思います。
また、販売手数料といって、購入するときに支払う手数料もあります。
ネット証券は販売店を持たない分人件費も抑えられるのでそういったもろもろの手数料が安くすみます。
そのため純粋に運用益を求める人にとってはネット証券が良いと思います。
とはいえ、ネットが苦手な人もいます。きちんと対面で話が聞きたいという人にとっては、手数料は高くても店舗があって、きちんと対面で説明してくれて、何かあったときにも対面で話ができる金融機関が求められます。
でも、私の印象では積立NISAやイデコは電話での対応というところが多いです。他の金融商品の説明はしても、店舗に説明できる方がいる機関はわずかです。
信託報酬について少し詳しく説明しますね。
信託報酬は投資信託を運用している間かかる費用です。
・運用に必要な市場調査や企業分析
・運用会社で働く人たちの人件費
・運用会社の利益
・関連会社に支払う費用
などが信託報酬から出ます。
ここでのしくみが複雑だったり、たくさんの従業員を抱えていたりすると、信託報酬が高くなります。
ただ、かならずしも、結果を残せる投資信託の信託報酬が高いわけではないんです。
なので知らずに手数料の高い投資信託を選んでしまった人も多いと思います。
また、販売手数料といって、購入するときに支払う手数料もあります。
ネット証券は販売店を持たない分人件費も抑えられるのでそういったもろもろの手数料が安くすみます。
そのため純粋に運用益を求める人にとってはネット証券が良いと思います。
とはいえ、ネットが苦手な人もいます。きちんと対面で話が聞きたいという人にとっては、手数料は高くても店舗があって、きちんと対面で説明してくれて、何かあったときにも対面で話ができる金融機関が求められます。
2018.08.30
+ 全文を見る
先ほどの補足です。
積立NISAやイデコの運用商品には銀行の商品だけでなく、生命保険会社や投資信託などの会社があり、破綻した時の守られかたがそれぞれ違います。
・銀行は、ペイオフ
・生命保険会社は、生命保険契約者保護機構の制度
・損害保険は、損害保険契約者保護機構の制度
・投資信託は、またそれぞれの商品の保護機関
という状態で変わります。
そのため、ペイオフについては元本の1000万円プラス利息が最低保護されますが、生命保険契約者保護機構では積立金額の9割などとなっています。
選ぶ運用商品によって変わってきますが、商品を分散していれば、一気に破綻ということもないのでその点安心できると思います。