法人向けファクタリング会社おすすめ13選｜審査スピードや手数料を比較

近年、法人対応に特化したファクタリングサービスが増えており、選択肢は広がっています。

一方で、会社ごとに条件や対応が異なるため、どこを選べばいいのか迷う場面も少なくありません。

本記事では、スピードや費用面を踏まえて、法人が使いやすいファクタリング会社13選を紹介します。

あわせて、利用前に知っておきたいメリットやデメリット、失敗しない会社の選び方なども整理しました。

ファクタリング会社の利用を検討している方は、自社に合ったサービスを見極める参考にしてください。

法人向けファクタリングのおすすめ会社13選

法人向けのおすすめファクタリング会社を13選紹介します。

審査から契約までのスピード、手数料の低さ、必要書類の少なさなどを軸に、法人が使いやすいサービスを中心に厳選しました。

自社の資金状況や目的に合わせて、無理なく利用できる会社を検討してみてください。

1.日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人が運営する法人向けサービスです。

これまで18,900社以上の取引実績があり、27業種に対応してきた経験を持ちます。

必要書類は2点のみで、最短30分で審査結果を確認できる点も特徴です。

相談から契約までオンラインで済むため、手続きを簡潔に済ませたい法人に向いています。

2.ビートレーディング

ビートレーディングは、2025年時点で累計買取額1,745億円を達成している法人向けサービスです。

オンライン完結に対応しており、最短2時間で資金調達が可能なため、急ぎで資金が必要なケースに役立ちます。

対応金額に上限はなく、300万円を基準に専用の案内が用意されているため、高額取引を希望する法人にも向いています。

3.PAYTODAY

PAYTODAYは、取引先へ通知しない2社間ファクタリングを採用しているサービスです。

初期費用や月額費用が完全無料で、手数料は1%〜9.5%とわかりやすい料金体系となっています。

法人利用を中心に、フリーランスや開業間もない事業者でも対応しており、10万円以上の売掛金があれば申し込みが可能です。

コストを抑えながら、早めに資金調達したい法人にとって心強いサービスといえるでしょう。

4.PMG

PMGは、中小企業を中心に法人の資金繰りを支援しているファクタリング会社です。

即日対応を掲げており、急ぎで売掛金を資金化したい場面でも相談しやすい体制が整っています。

対応金額は50万円から2億円までと幅広く、高額な売掛金の買取を求めている法人に向いています。

手数料は2%と比較的低く、申し込みから2〜3日ほどで入金される点も特徴です。

5.FACTOR⁺U

FACTOR⁺Uは、日本中小企業金融サポート機構が提供している法人向けAIファクタリングサービスです。

手続きはオンライン完結型で、必要書類は2点をアップロードするだけで簡単に審査へ進めます。

審査から入金まで最短40分とスピード面にも強みがあります。

非営利型の一般社団法人が提供しているため、安全性が高く、「個人情報の漏洩が心配」という法人でも検討しやすいサービスです。

6.OLTA

OLTA(オルタ)は、AIを活用した審査体制を整えているオンライン完結型の法人向けファクタリングサービスです。

対面による審査が不要なため、来所する必要なく契約まで進められます。

手数料は2〜9%とリーズナブルであり、費用面を重視したい法人にも利用しやすい点が特徴です。

対応金額に上限はないため、売掛金が大きいケースでも柔軟に対応してもらえます。

7.QuQuMo

QuQuMo(ククモ)は、取引先へ通知せずに最短2時間で資金化できる2社間ファクタリングサービスです。

弁護士ドットコム監修のもと、クラウドサインを利用した契約を採用しており、安全性にも十分に配慮されています。

申し込みから契約までオンラインで完結するため、来所の手間はかかりません。

手続きの手間をできるだけ省き、スピーディに資金調達したい法人におすすめです。

8.ファクタリングのTRY

ファクタリングのTRYは、法人を中心に個人事業主や中小企業まで幅広く対応しているファクタリングサービスです。

ZOOM面談のオンライン契約に対応しており、遠方からでもスピーディな契約を実現します。

契約にはクラウドサインを導入しているため、安全面も配慮されており、書類のやり取りも非対面で完結します。

9.ペイトナー

ペイトナーは、取引先に通知せずに最短10分で資金を受け取れる法人・中小企業向けのファクタリングサービスです。

手数料は10%と明確な料金体系であり、事前にコストを把握しやすい点が特徴です。

申し込みから入金までオンラインで完結し、1万円以上の売掛金から利用可能なため、少額の資金調達にも対応できます。

急な支払いが発生したケースや、スピーディな手続きを重視したい法人におすすめです。

10.GMO BtoB早払い

GMO BtoB 早払いは、東証プライム上場企業であるGMOグループが運営する法人向けファクタリングサービスです。

オンラインでの手続きはもちろん、対面での相談にも対応しており、専門の担当者が契約までサポートします。

対応金額は100万円から1億円と幅広く、高額な売掛金の資金化を希望する法人に向いています。

手数料は1%〜と低く、コストを抑えたい状況でも利用しやすい点が特徴です。

11.入金QUICK

入金QUICKは、大手SBIグループが提供する法人向けオンラインファクタリングサービスです。

2社間ファクタリングに対応しており、取引先に知られずに資金調達できます。

対応金額は30万円以上で、複数の請求書をまとめて申請できる点も特徴です。

手数料は0.5%からと業界でも低水準で、コストを抑えながら高額な資金繰りを検討したい法人に向いています。

12.GoodPlus

GoodPlusは、法人や中小企業向けに2社間ファクタリングによる売掛債権の買取を行っているサービスです。

手続きはオンラインで完結し、来所せずに申し込みから入金まで進められます。

資金繰りの専門家が個別で対応しており、最短90分での入金も可能です。

利用者からの評価も高く、お客様満足度は90％と、サポート体制を重視したい法人に向いています。

13.トップ・マネジメント

トップ・マネジメントは、16年以上にわたり「顔の見えるファクタリング会社」として実績を積み重ねてきた法人向けサービスです。

2社間・3社間に加え、助成金とファクタリングで資金繰りを図る「ゼロファク」や、広告・IT業界に特化した「ペイブリッジ」など、さまざまな形式のサービスを展開しています。

売掛金は30万円から利用可能で、高額な取引にも柔軟に対応してきました。

これまで55,000件以上の買取実績があり、信頼性を重視したい法人に向いています。

法人がファクタリングを利用するメリット

法人がファクタリングする大きなメリットは、融資に頼らず、売掛金を活用して資金調達できる点です。

資金調達までのスピードや、財務状況に左右されにくい点は、法人にとって大きな利点といえます。

以下では、ファクタリングの代表的なメリットを順に解説します。

最短即日で資金調達できる

近年は、オンラインで完結するファクタリングサービスが増えており、早ければ即日で資金を確保できるケースもあります。

銀行融資の場合、必要書類の準備や審査に時間がかかり、入金まで日数を要することも少なくありません。

その点、ファクタリングであれば、売掛金をもとに進められるため、資金が必要なタイミングに合わせて手続きを進めやすいでしょう。

信用情報に影響しない

ファクタリングは借金ではないため、利用しても信用情報に登録されません。

審査で重視されるのは、あくまで売掛先の信用力です。

そのため、すでに借り入れがある法人や、融資枠を使いたくない場合でも安心して利用できます。

赤字や税金滞納があっても利用できる場合がある

ファクタリングは、赤字決算や税金滞納があっても利用できるケースがあります。

審査で利用する法人の財務状況よりも「売掛先が期日通りに支払いを行えるかどうか」が重要視されるためです。

銀行融資では審査に通りにくい状況でも、ファクタリングであれば、売掛金を先に資金化する形で対応できる場合があります。

ノンリコース契約なら貸し倒れのリスクを回避できる

ファクタリング会社の多くでは、ノンリコース契約(償還請求権なし)で取引が行われています。

ノンリコース契約とは、売掛先が倒産するなどして支払いが困難になった場合でも、利用した法人に返済義務は生じない契約形態です。

貸し倒れのリスクを回避できる点は、資金繰りに悩んでいる法人にとって大きなメリットといえるでしょう。

法人がファクタリングを利用するデメリット

法人向けのファクタリングは、資金調達のスピードや柔軟性に強みがある一方で、事前に理解しておきたいデメリットもいくつかあります。

以下では、法人がファクタリングを利用する際に注意しておきたいデメリットを3つ紹介します。

ポイントを把握したうえで、自社にとって無理のない取引かどうかを判断しましょう。

銀行融資に比べて手数料が高くなりやすい

ファクタリングは、銀行融資に比べて手数料が高くなりやすい傾向にあります。

これは、ノンリコース契約によって、売掛金を回収できなかった場合のリスクをファクタリング会社が負う仕組みになっているためです。

貸し倒れのリスクが手数料に含まれる点から、どうしても銀行融資よりコストが高くなりがちです。

売掛金の額を超える資金調達はできない

ファクタリングは、売掛金を買い取ってもらう仕組みのサービスであり、調達できる金額は売掛金の範囲内に限られます。

銀行融資のように、必要な金額を自由に借り入れることはできません。

そのため、売掛金以上の資金調達が必要な場合は、ファクタリング以外の方法を含めて検討しましょう。

継続利用すると資金繰りが悪化しやすい

ファクタリングは、入金予定がある資金を前倒ししている状態のため、使い方次第では資金繰りが悪化する可能性があります。

低リスクで資金調達できるからといって継続的に利用してしまうと、次回以降の入金が減り、手元資金に余裕がなくなりやすくなります。

ファクタリングに頼りきるのではなく、あくまで一時的な資金不足を補う手段としてうまく活用しましょう。

法人向けファクタリング会社の選び方

法人がファクタリングサービスを選ぶ際は、手数料の安さや入金スピードだけではなく、運営会社の信頼性や実績など、多方面から比較したうえで検討しましょう。

以下では、法人に向いているファクタリング会社の選び方を5つ解説します。

手数料と費用の透明性が高いか

ファクタリングサービスを選ぶうえで大切なのが、費用面のわかりやすさです。

手数料がいくらなのか、初期費用や追加料金はかかるのかなど、事前にファクタリング会社へ問い合わせておきましょう。

料金体系が明確で、わかりやすく説明してくれる会社であれば、費用の不安を抱えずに利用できます。

即日対応や入金スピードに対応しているか

スムーズな資金調達を希望の場合は、即日対応しているか入金までのスピードがどの程度かを確認するのが欠かせません。

近年は「即日入金」と謳うサービスも増えていますが、実際の入金時間は最短40分〜3時間程度など、会社によって差があります。

そのため、申し込み前の相談時に、必要書類や審査の流れを確認しておくと安心です。

法人向けの実績が十分にあるか

ファクタリング会社を決める際は、「法人向けの実績が豊富かどうか」も非常に重要です。

法人での契約は、取引金額が大きくなりやすく、契約内容や手続きも複雑になります。

そのため、対応経験の多い会社を選んだ方が、安心して任せられるでしょう。

法人に特化した会社であれば、公式サイトに対応業種や取引実績が明示されているケースも多いため、事前に確認しておくのがおすすめです。

償還請求権の有無が明示されているか

貸し倒れリスクを避けてファクタリングを利用するためには、償還請求権の有無が明確に示されているかを必ず確認しましょう。

万が一に備えて、契約内容にノンリコース契約と明確に記載されている会社を選ぶと安心です。

償還請求権とは、売掛先が支払い不能になった場合に、その分を利用者が負担するかどうかを定めたものです。

ノンリコース契約であれば、売掛金を回収できなかった場合でも、利用した法人は返済義務を負うことはありません。

運営会社の信頼性が明らかか

安全にファクタリングを利用するには、運営会社の信頼性をチェックするのが大前提です。

中には、ファクタリング会社を装った悪徳業者が紛れ込んでいるケースもあります。

公式サイトの会社概要に、法人名・所在地・連絡先(固定電話)がきちんと明記されているかを確認しましょう。

あわせて、設立年や取引実績なども確認しておくと、より安心です。

法人ファクタリングの審査で見られる4つのポイント

法人がファクタリングの審査でチェックされる点は、主に売掛先の「信用力」です。

しかし、それだけではなく、利用する法人の過去の取引実績や契約内容もあわせて確認されます。

以下では、ファクタリングの審査でよく見られるポイントを4つ整理して解説していきます。

売掛先の信用力が重視される

ファクタリングの審査で最も重視されるのは、売掛先の信用力です。

期日どおりに支払いを回収できるかどうかに加え、売掛先の業績や経営状況、取引の継続性なども見られます。

ノンリコース契約を採用している会社は、未回収リスクを避けるため、売掛先の信用力をより厳しく判断する傾向にあります。

請求書の内容や信憑性が確認される

ファクタリング会社は、審査時に架空請求や二重譲渡を防ぐために、請求書の内容が正確かどうかを慎重に判断します。

請求書のほかに、契約書・発注書・納品書・通帳のコピーなどを照らし合わせながら、取引の実態や入金履歴に不自然な点がないかをチェックします。

書類の内容に整合性があるほど、審査はスムーズに進みやすくなるでしょう。

売掛金の支払期日が短いほど有利になる

売掛金の支払期日が短いほど、審査に通りやすくなる傾向があります。

回収までの期間が短い売掛金は、ファクタリング会社にとって未回収リスクが低いと判断されやすいためです。

一方、支払期日が数ヵ月先の売掛金の場合は、リスクが高いと見なされ、手数料が高く設定されるケースもあります。

過去の取引実績やトラブルの有無が確認される

ファクタリングの審査時には「架空請求でないか」「期日どおりに入金されるか」を見極めるため、売掛先との過去の取引実績やトラブルの有無も慎重に確認されます。

これまでに支払い遅延や未入金が発生していない場合は、信用性が高いと判断され、スムーズな審査につながりやすくなるでしょう。

一方、過去に支払いのトラブルがあった場合は、審査がより慎重になったり、条件が厳しく設定されたりするケースもあります。

法人向けファクタリング会社を探している人によくある質問

法人向けのファクタリング会社を探す方の多くは、契約前に基本的な知識を知っておきたいと感じています。

ファクタリングを安心して利用するためにも、よくある質問を事前に確認しておきましょう。

ファクタリングを利用すると法人税の影響はありますか？

ファクタリングを利用することによって、法人税が新たに発生するわけではありません。

ファクタリングは借入と異なり、売掛金を前倒しして資金化する取引であるためです。

また、ファクタリングの手数料が損金（経費）として計上できるため、その分、法人税の負担が軽くなる可能性があります。

ファクタリングと債権買取との違いは何ですか？

ファクタリングと債権買取の違いは、「目的」と「対象」にあります。

ファクタリングは、資金繰りの改善を目的として、入金待ちの売掛金を早期に資金化する方法です。

一方、債権買取は、回収が滞っている債権や長期間にわたり未回収となっている債権を処分するのを目的としています。

法人向けファクタリングは条件を整理して慎重に選びましょう

ファクタリングサービスを利用する前に、契約条件や運営会社の信頼性、ノンリコース契約の有無などを総合的に確認しておきましょう。

急ぎだからといって焦って決めるのではなく、複数のサービスを比較したうえで判断するのが大切です。

ぜひ、本記事で紹介したおすすめファクタリング会社を参考にしながら、自社にとって無理のない条件で利用できるサービスを選んでみてください。