サービス・料金表

　代表瀧本は、一般のＦＰ・社労士業務のほかに、こんなことが得意です。
　
　・モンスター社員の円満退職アドバイス
　・解雇した社員が労働組合に駆け込んだ
　・社員が労働基準監督署に駆け込んだ
　・労働基準監督署の調査が入った
　・リストラ合併・M&Aの時の、就業規則統一
　・リストラ合併・M&Aの時の労働組合対策
　・破産会社の、労働保険・社会保険閉鎖、社員向手続　（破産管財人様より包括引受します）
　・会社を設立して事業を起こしたい
　・金融セミナー講師、ライフプラン講師
　
　
　（業務案内）
　
　タキモト・コンサルティング・オフィスは、企業の経営を　　　　　　　　　　　　　　
　
　（１）金融面（ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ業務）
　　　（資金調達・経営計画の策定・資産運用・事業承継）
　（２）労働保険・社会保険面（社労士業務）
　　　（就業規則の改廃、人事労務管理、賃金・退職金制度の改廃、労使間トラブル、労働災害等）

　の２つの側面から検証し、「企業経営者」へのアドバイスを通じて、企業の発展をお手伝いするコンサルティングを主業務としています。

　特に、IPO（上場）を目指す、起業直後のアーリーステージの企業から、経営が軌道に乗り人を増やし始めたセカンドステージの企業の、経営相談・手続業務を主力業務としています。

　また、法科大学院で学んだ労働法の知識を生かして、労使トラブルの防止や発生してしまった争議行為にも的確に対応いたします。

　会社を興し、事業が軌道に乗り始め　事業規模が拡大してくると、就業規則（会社のルール）の作成や、社会保険への加入（強制加入）が必要になります。また、社内コンプライアンスの充実も課題になります。

　これらの手続や、ルールの策定は、経営者が自分で行うには非常に困難が伴い、また不十分になることが多くなりがちです。IPOを目指すには、きちんとした内部ルールの策定は必須です。専門家への委任を、強くお勧めいたします。

　業歴の長い会社でも、就業規則の改定、退職金制度の見直しなど、今手を打たなければ近い将来経営を揺るがすことにもなりかねない（しかし表面化していない）問題があります。私どもは、経営者の方と共に解決策を探ってまいります。

　就業規則の新規作成および、現行の法律に合わなくなった就業規則の見直し（退職金規定・人事規定の見直しも含みます）のお手伝いを通じて、経営の改善の提案をさせて頂きます。

　一方で、代表瀧本の、大手金融機関での融資・資産運用業務の経験を生かし、資金調達や事業計画の策定、金融機関説明用資料・決算資料の作成のお手伝いも致しております。また、上級ファイナンシャルプランナー(CFP)の知識を生かし、経営者の方の資産管理・運用、相続・事業承継対策についても、的確なアドバイスを行うことができます。

　さらに、当オフィスと顧問契約を頂ければ、敷居が高く依頼がし難いと言われる、弁護士・会計士・税理士などの専門家も、代表瀧本の広い人脈により適材をご紹介させて頂きます。（紹介は無料です）

　経営者の身近な相談相手として、有益な情報を提供し続けることをお約束いたします。
　お気軽にお問い合わせ下さい。info@takimoto.biz