【議員先生も老後は心配!?】

2017.11.24

『マイホーム購入時の資金計画・住宅ローン借り換え相談』に強いファイナンシャルプランナーの真崎です。

先日自民党の総務会で「国会議員年金」の復活が議題に上がったそうです。
かつては、一定年数国会議員などを務めると、手厚い公的年金制度がありました。

しかし、世論の批判を受け、平成18年に廃止になった経緯がありますが、それをまた復活させようという動きがあるようです。

ある偉い議員さんは
「退職したら全員生活保護になるような状況だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」
と言ったそうです。

それが本当であれば、
「自分の将来の生活設計を見通せず、お金の管理ができない人達が、国の将来を見通して予算を決めていたの?」
と嘲笑されるのでないでしょうか。

それはともかく、住宅購入希望者の予算診断を行うと、キャッシュフローが厳しくなる時期が大きく分けて2つあります。

1つはお子様が高校~大学卒業時までの教育費負担が増える時期です。
お子様が2人以上いて、教育費負担の増す時期が重なるご家庭はキャッシュフローも特に厳しくなります。

そしてもう1つは会社定年後のセカンドライフ期です。
想像しているよりも受け取れる公的年金は少ないことが多く、年金収入より生活費等の支出が多いため、不足分は貯蓄を取り崩していくことが予想されるケースです。

潤沢な金融資産や退職金があれば別ですが、そうでなければX年後には貯蓄残高が底をつくこととなります。
しかし、この2つの時期は到来する年度が最初から分かっています。

到来する年度が分かっていれば、それまでの時間で事前に対策を立てておくことができます。
一般の方は事前に対策を立てられるのに、国会議員さんが対策を立てられないハズはありません。

将来の状況が高い確率で予想できるのであれば、何事も早めの対策が必要です。

国会議事堂


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住宅購入相談専門のファイナンシャルプランナー(FP)が、将来に渡って住宅ローンの返済に困ることの無い
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このコラムの執筆者
真崎 喜雄

真崎 喜雄

FP事務所 ㈱ハピネス

千葉県柏市若柴178-4 柏の葉キャンパス148街区2 ショップ&オフィス棟6階

得意分野:住宅購入相談




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