ご挨拶とメッセージ

「私もＦＰの資格を持っていますからＦＰの事はよく知っています。」と言われるのですが、話しているとＦＰの本当の仕事を理解していない人が多いです。

日本にＦＰという職業をアメリカから導入されたのは井畑敏先生という方ですが、日本ＦＰ協会を設立したのは井畑先生とダイアモンド社です。
ですから日本ＦＰ協会の初代理事長は、井畑敏先生です。
それさえも知らないＦPがいました。

日本ＦＰ協会は、バブル崩壊前に国内生保で保険のおばさんや生保レディと言われていた人達をカンニングで、民間資格のＡＦＰ資格をキンザイの国家資格のＦＰ技能士資格と同等の資格と認めさせてから1年後までカンニングで受け入れていました。

井畑先生は、「日本ＦＰ協会とは方向性が違って来たから理事長を退いた。」と、言っていました。
そして先生は、「FPには保険の販売資格ではなく、証券外務員資格を取らせたかったけど日本証券業界に断られた。」とも言っていました。

そんな日本FP協会に声をかけてきたのが国内生保だったそうです。
そして井畑先生が初代理事長を辞退された後、2006年～2007年の時に理事長だった人と日本FP協会は国税庁から所得隠し、いわゆる脱税で家宅捜査を受けました。

FPの６つの知識の中には、「税金」の知識も含まれていますから、当然FP協会の理事長と日本FP協会ともなれば、脱税はしてはならないことと理解していたはずですが、オールメディアは、日本FP協会とその理事長の脱税はほんの少ししか報道せずに、芸能人の脱税ばかりを大々的に報道していました。
税金の専門知識のある日本FP協会とその理事長に関してはしつこく追及せずに、税金知識のない芸能人をしつこく追及していましたから、日本FP協会と理事長が脱税と国税局から取り調べを受けていたことなど知らない人多いと思います。

保険のおばさんと生保レディのAFP資格の試験会場は、各国内生保の自社で集団で行われ、
試験問題と解答は事前に教えられ、試験当日の試験は教科書を見て答えを書いてもよく、
周囲と教えあってもよく、試験管に問題の解答を教えてもらっても良い。
という試験でした。

バブル崩壊後しばらくすると国内生保は、次々と破綻しました。
すると国内生保のお客さん達から証券会社に問い合わせが来るようになりました。
「国内生保は何故、次々と破綻するのか？」
「なぜ契約した時に約束した保険金が支払えなくなったのか？」
「国内生保も担当者も納得いく説明をしてくれないから、納得でき説明をしてくれないだろうか？」という問い合わせが証券会社訊によく来るようになりました。

お客さんが、生保のFPに上記の事を何度質問しても答えは、「バブルが崩壊したから。」としか答えなかったそうです。

国内生保の保険のおばさんや生保レディはお客さんに、「日本は護送船団の国だから、国は何が遭っても、保険会社だけは潰さないからね。保険会社が潰れてしまうと、お客さんに万が一の事が有ると、お客さんの保障が無くなってしまうから、国は保険会社だけは絶対潰さないからね。それに保険会社に万が一の事が遭った場合は、お客さんが契約した保険会社の保険は全額、国が保障してくれるからね。だから保険会社の保険だけはいくつ加入しても、全額国が保障してくれるから安全だよ。それに保険の方が銀行より金利が高いから保険の方が得だよ。銀行は何か遭った場合、大手の銀行は国も援けてくれるかも知れないけど、地銀に何か遭った場合、国は地銀を潰してしまうからね。証券会社の商品はあれはギャンブルだから、証券会社に何かあれば国は証券会社を潰してしまうよ。」と言って、家の財産全部、生命保険に乗り換えさせていましたから、保のお客さんが生保のFPに、「納得いく説明をして欲しい。」と言うのは当然のことです。

保険のおばさんや生保レディーの中には、自らお客さんを銀行に連れて行き、不動産を担保に借金をさせて生命保険契約をさせた人もいましたから、バブル崩壊して土地の価格が下がっため土地を返済金に充てても完済できなく、高い金利の貸付の残債だけが残ってしまった生保のお客さんもいましたから、お客さんとすれば納得いく説明をして欲しいというのは当然のことでした。
ところが国内生保のFPからの返事は、「良いわ良いわ。私はお客さんが契約した時の保険のおばさんと違って、アメリカのＦＰという資格試験に合格した優秀な生保のＦＰだから心配しなくても良いわ。」だったそうです。

「それで証券会社に納得できる説明を求めてきた。」と言っていました。

大手国内生保の人は、「自社の外交員のFPの資格を持たせて信用を回復しようとしたけど、
契約者の相続が発生して、孫に贈与税が発生して信用を失くしてしまった。」と言っていましたが、本当の理由は、孫に贈与税が発生したからだけではありません。

本当の理由は、国内生保の保険のおばさんと生保レディが高齢者に、「保険だけはみなし保険と言って相続のときに孫も非課税になる。」と言って、「上記の保険会社の保険だけは国が全額保障してくれている。」の話しをして、未成年の孫を被保険者にする養老保険を、孫の親権者の同意の無い生命保険契約をさせたからです。
そのため騙されて契約した祖父母の相続が発生したことから、孫に贈与税が発生する生命保険契約をさせていたことが明るみになったのです。

そしてこの契約形態は、担当者が未成年の孫の親権者の家に伺い、親権者に直に説明をして、理解・納得いだだいた上で、親権者の直筆と捺印をいただかなくてはいけないのです。

が、国内生保の保険のおばさんと生保レディーは、親権者の同意を得ず未成年の孫を被保険者にした生命保険契約を高齢のお客さんにさせて、この契約をした事を親権者に話さないように口止めしていたのです。

保険は養老保険でしたが、養老保険の満期期間は１０年です。
この１０年の内に祖父母と未成年の孫が死亡する確率どっちらが高いですか。
だから国内生保の担当者は、親権者に言わないように口止めしていたのです。

そして親権者の同意のないこの保険は、「有印私文書偽造罪」と言って、刑事罰にあたる犯罪行為なのです。
そうとも知らず高齢の契約者は、国内生保の保険のおばさんと生保レディに犯罪の片棒を担がされたのです。

だから国内生保の保険のおばさんと生保レデイは、新規契約して貰えなくなり、契約していた人にまで次々と解約解約されるほど信用失くしたのです。

しかし保険のおばさんと生保レデイは、「自分が悪いことした。」とは思っていませんでした。
「新規契約できないのに、契約者までが勝手に次々と解約していくから、〇〇さんまで解約してしまうと私の給料が減ってしまうから解約するな！！」と怒ったそうです。
だから保険の満期が来ても保険金を受け取ることができず契約者は亡くなりました。
その保険金はどうなったかと言うと、担当者が自分のものにしま
自分のお客さんに、「これからは自己責任の時代だから、私の説明で契約していた保険で、お客さんに損が出てきても、これからは私の責任ではなく、お客さんの責任になるからね。」と国内生保の担当者に言われたそうです。お客さん驚いて、「私たち客の自己責任の意味と金融機関の自己責任の意味は違うのですか？」と証券会社に訊いてきた国内生保のお客さんいました。

自分の両親が生命保険を自分の子供にかけていたことを知らない相続人は、両親の相続が発生すると突如、自分の未成年の子供に贈与税を課せられるという事件が発覚して、冒頭で大手国内生保が説明した自社の外交員がお客さんの信用を失くしたから、証券会社に販売の依頼をしてきたのです。

両親が親権者の承諾の無い生命保険を孫にかけていて、親権者の子供に贈与税が課せられた場合、その担当者は真剣者の兄弟姉妹かその配偶者以外の担当者です。

あなたの兄弟姉妹かその配偶者が生保の人間であれば、親の相続が開始されても、自分の子供に贈与税は発生しません。
が、あなたの兄弟姉妹かその配偶者が、あなたの親に、あなたの子供の命に生命保険をかけさせていないわけではありません。
あなたの親に、この生命保険をかけたことをあなたに言わないように口止めしただけでなく、あなたの親が要介護で保険の指図ができなくなった時に、その指図を自分たちができるように生保独自の、「任意成年後見人」に自分たちがなる書類を生保に提出させています。
これで親の資産を全て生命保険に替えさせておいた生命保険は、親が要介護になるとあなたの親の担当者が、あなたの兄弟姉妹かその配偶者はその保険を自由に操れます。
そしてその生命保険の保険金を全て自分たちが持って行っていますから、兄弟姉妹かその配偶者が、あなたの親に契約させた有印私文書偽造した生命保険の保険金の贈与税は発生しません。
あなたの兄弟姉妹かその配偶者が贈与税の処理をしているからです。
それをしても余りある資産を自分たちのものにしているからです。
よく、「親の相続が開始されると、争族争いになる。」と言いますよね。
実際は違います。生命保険を販売している兄弟姉妹かその配偶者は被相続人が生前の時から、自分たちに保険金が全て入るように動いています。
年金の入る銀行預金は、生命保険の保険料として引き落としされるように。

株券は値上がりしてこようが、値下がりしようが売却させて銀行預金に入れさせ、生命保険の保険料の引き落としのお金にさせています。
株式は全部売却させています。
金融資産のない親に対しては、嘘の経済見通しを話し、自ら銀行に連れていき、土地など不動産を担保にして借金させて、そのお金で生命保険を契約させています。
これらの事は、現実過去のあったことです。

だからあなたの兄弟姉妹かその配偶者が生保の担当者は、姪や甥に贈与税が課せられる違法な生命保険契約を親にさせても、親の生命保険金の遺産は全て自分たちは多額の保険金を不正に受け取っていますから、姪や甥の贈与税は代わりに支払っていますから、自分たちの子供の命に生命保険をかけられていたことなど他の兄弟姉妹(相続人)は知りません。
そしてもし他の相続人が相続が発生する前に不正契約に気づいた場合、大手国内生保の支社長が、「身内の担当者を訴えると契約者も同罪になるぞ。」と脅して来ます。

私のお客さんは法律家に相談するお金がなかった分けでも無いのに、「弁護士にも・消費生活センターにも・警察にも相談できない。」と言われる人が大勢みえました。
不思議に思っていましたが私自身が担当者の不正を訴えると、大手国内生保の支社長が、「身内の担当者を訴えると、契約者も同罪になるぞ。」と脅して来ました。

生命保険には、担当者がしてはいけない契約が生命保険業法で定められています。
その生命業法の中には、上記の有印私文書偽造した生命保険契約以外にも、
犯罪行為にあたる生命保険を契約させる担当者が今でも存在します。
そのことに契約者や親族が気づき生保に訴えても生保は、「担当者を訴えると契約者も同罪だぞ。」と脅してきます。
金融庁と生命保険協会は生保側の人間ですから、これらに訴えても無駄です。
犯罪行為ですから警察に届けるべきですが、確たる証拠がなければ不利です。
弁護士に相談するか、消費者センターに相談してください。
コミッション収入を得ている独立系ＦＰに相談する場合、特に保険を売っている人であれば、録音機を持参して相談に行ってください。
私の経験から、お客さんを騙した担当者は、地銀で一人・中堅の証券会社で一人程度でしたが泣き寝入りしていません。
国内生保の場合は、数えきれないほどのお客さんが担当者に騙されて泣き寝入りしていました。
私が農協(今のJA)にいたころから既に国内生保は、養老保険の満期が来たにも関わらず、農協の組合員さん達は、「生命保険会社は、養老保険の満期が来たから、保険金の請求をしたのに、いつまで経っても養老保険の満期保険金を支払ってくれない。」
「農協さんは、請求しなくてもこうして直ぐに通帳に振り込んでくれる。」と言って、国内生保に組合員さん達は可なり怒っていました。

この頃は、まだ金融の自由化は始まっていません。
生保といえば、国内生保しか存在していませんでした。
外資系生保はまだ日本には在りませんでした。
生保の担当者と会話する時に録音していれば裁判の証拠になります。

こうして国内生保の保険のおばさんや生保レディの保険勧誘の在り方が世間に知られたため、お客さんの信用を完全に失くしました。

そこで国内生保が自社の保険のおばさんや生保レディの信用を取り戻すためにとった策が、保険のおばさんや生保レディに日本FP協会のAFPの資格を持たせ、「今度の担当者はアメリカの難しいFPという資格に合格した優秀な担当者だから大丈夫。」と騙すことでした。
しかし生保の優秀なFPと言っても、カンニングで取得したAFP資格ですからメッキが数年ではがれてしまいました。
生保の優秀なAFPが勧誘にいくとお客さんは、「保険の見直しをする」と言って、自分たちが得をする保険に乗り換えさせる保険を販売する人でしょ。」と言って玄関払いしていました。

こうした状況を解決するために国内生保と生保のFPが次に取った策が、(お客さんは生保外交員とは生保の社員と思っています。）から、
生保外交員を生保代理店にして代理店であることを隠し、保険会社の人間では無いことをアピールするために「独立系FP」と言い始めたのです。
「中立公正な」ということばは、「独立系FP」が生保の人間ではないことを強調するために付け加えた言葉です。

証券会社で変額年金保険を扱うようになり、暫らくすると生保の人が、「保険会社のお客さんはバカだから、中立公正な独立系FPが、中立公正な立場で保険の話を無料で当社でしてくれます。
セミナー後は、中立公正な独立系FPが、中立公正な立場で保険の無料相談を当社でしてくれます。
と言えば生保のお客さんはそれを信用してセミナーに来る。
その後の無料相談にも殆どの客が相談に来る。
中立公正な独立系ＦＰが当社の代理店とも知らず。
セミナーの話しも、無料相談のアドバイスも当社の保険を契約するように誘導されていることも知らずに面白いほど新規契約していく。」と私の上司に話していました。

この独立系ＦＰの人たちは自身のことを、「保険に詳しい優秀な独立系ＦＰ」とか、「保険の専門家独立系ＦＰ」と言っていました。
「本当に保険に詳しい優秀な独立系FPや、保険の専門家独立系FPなのか？」を確認しに、FP資格のないときに相談に行きました。

私の質問はＦＰの資格が有り、本当に保険の専門家や保険に詳しい人であれば知っていて当然の質問をしました。
しかし専門家や詳しいはずなのに簡単な質問に答えることができませんでした。

ＦＰの本場アメリカで、FPの本業をする本物のアメリカのＦＰが、「日本人は今や何十万人とFP資格を持っているが、その殆どが偽物。本物のFPは日本全国を併せても本物のFPは100人もいない。」と井畑先生に言われたそうです。
そして井畑先生も、保険を販売している独立系FPが一番多くいたことから、保険代理店をしていた独立系FPを例に挙げて、
「この人達の本業は保険販売業です。
ただFPの資格があるというだけで本物のFPではありません。
みんなは薬局の薬剤師を医師だと思っていることと同じです。」と言っていました。

ドラッグストアーの薬剤師は、お客さんに症状を訊くだけで何の検査もしてくれません。
ただ薬を奨めてくるだけです。
本物の医師は患者さんの症状を訊くだけでなく、検査を行います。
井畑先生が、「ＦＰはマネーのホームドクター」と言われるゆえんはここにあります。

そして今でも多くの人は、企業と販売委託契約を結び、相談者に商品契約をするように誘導して契約をさせ、コミッション収入を得ているFPを、「中立公正な本物のFP」と思っています。
いわゆる、「ドラッグストアーを病院だと思って、薬剤師を医師だと思って症状だけ薬剤師に告げて、何の検査もして貰えず奨められた薬を買っている。」ことと同じです。

実際に自分の体となればそういうことは皆さんしませんが、家計のこととなると平気で多くの人はこれをしています。
だから後から問題が起きてくる人が多いです。
私は様々な金融機関で働いて来ましたが、何処の金融機関でも生保の担当者と金銭トラブルを抱えていたお客様が一番多かったです。

トラブルに発展するとＦＰの業務範疇を超えます。
弁護士に相談するか、消費生活センターに相談することになります。
ところが私が証券会社にいた頃ですが、「弁護士にも、消費生活センターにも相談できない。」と言ってお客さん達は泣き寝入りしていました。
「法律の専門家には相談できないかないから証券会社に相談に来た。」と言って、証券会社に相談に来た生保のお客さん多くいました。
お客さんは弁護士費用が出せないわけではありませんでした。
生保の担当者は殆どが身内や友達・知り合いと言った関係性にあるため、担当者の勤務先の支社長が、「身内の担当者を訴えると契約者も同罪になるぞ。」と脅して来るため相談ができないのです。
私がFP業を始めてから相談者の中に、損保の人にヤクザのような言い方で脅された。と言っていた人もみえました。

証券会社で変額年金保険を取り扱いすることになり、大手生保から自称、「トップセールスマン」と言われた講師が来たのですが、
「生命保険はお客さんを騙して取るものです。
私は多くの開業医を騙して、泣き寝入りさせてきました。
皆さんもお客さんを騙して契約を取って、お客さんを泣き寝入りさせてください。」と言いました。
元山一証券の証券マンだった外資系生保の人が、「山一では違法するような人間は一人もいなかったのに、生保の人間は顧問弁護士に何度注意されても平気で、お客さんに違法契約をさせてくる。」と言っていました。
私も農協(JA)・都市銀行・大手証券会社といましたが、誰もお客さんに違法契約をさせた人は一人もいませんでした。
むしろ銀行と証券会社では法令順守を徹底していました。
生保のように法令順守するように言うのは顧問弁護士でなく上司でした。
生保の担当者は、顧問弁護士に法令順守するように言われても平気で違法契約をさせていました。
数か月前にも知り合いから、「生保に勤める友達から保険の契約を頼まれたけど。」と言って相談してきたのですが、生保の友達が頼んだ内容が生命保険業法に抵触する、犯罪行為になる契約でした。

では、「何故生保の担当者は、顧問弁護士に法令順守するように言われても順守しないのか？」と言うと、
・どの業種の中でも受け取るコミッションが一番高く、受け取れる回数も多いからです。
・それも保険手数料は、「契約者の支払う保険料の中にあります」から、
お客さんは手数料を支払っている感覚がありません。
・FPに関係する業種の中で、生命保険の販売資格が一番簡単なので、独立系FPとして生保の代理店をする人が多いです。
・だから生命保険を必要とする人口よりも、生命保険を売りたい人口の方が多いので、
需要と供給の関係から売りたい人達の競争が激しいので、どんな手を使ってでも契約させようとします。
お客さんは、A生保の担当者に「保険の見直し」をして貰いました。
その場では理解したつもりでも日にちが経つと段々不安になって来ます。
するとそんな時に、B生保の独立系FPがやってきてお客さんの相談に乗ります。
A生保の担当者が、お客さんに正しい説明をしていない部分がB生保の独立系FPにより判明しました。
お客さんはA生保の担当者で見直した「保険の見直し」を再度、B生保の独立系FPにして貰います。これもその時は一時的に理解したつもりですが、
次にC生保の独立系FPがやってきて、B生保の独立系FPがお客さんに重要事項を説明していない部分を教えます。
お客さんは保険の見直しをする度に、契約中の生命保険を解約しています。
それをループのように繰り返しお客さんは行っています。
その度にお客さんは支払い保険料の総額よりも、解約返戻金を少なく受け取っています。
お客さんはそれに全然気づいていないのです。

どうして私が知っているかと言うと、国内生保外交員がした事が犯罪行為であるか？
確証を得るために外資系生保に入ったときに分かったのです。
お互いに生命保険を販売している人は足の引っ張り合いをしている。

そんな競争社会に、生保の実態も知らずに生命保険募集人になる人が、私が外資系生保にいたころよりも更に増えています。


掛け捨てでない生命保険は、長期間契約し続けないと元本割れしてしまいますよね。
途中で解約すると元本割れします。
銀行の定期は途中で解約しても、普通預金の金利になるだけで元本割れすることないです。
不思議と思いませんか？
生命保険は途中で解約すると元本割れする原因は、担当者の保険手数料が余りにも高すぎること。
この保険手数料を保険料の内に入っているお客さんさんは、「手数料を取られている。」とは思っていません。
だからお客さんは、乗合代理店の依託型保険募集人をしていた独立系FPに、「あなたにあった」と言われて、皆と同じ保険手数料の保険を勧められても、「私に合った保険を選んでくれた。」と喜んでいたのです。

乗合代理店大手の保険の窓口が所得隠しで国税庁に摘発されました。
この摘発を受けてようやく金融庁は、乗合代理店が独立系FPと名乗る人たちと生命保険業法に反する契約して保険手数料稼ぎをしていることを知りながら見て見ぬふりをしていましたが、それができなくなり重い腰を上げたところ、保険の窓口が契約者の保険料から徴収していた手数料は、保険料の１２７％と発覚しました。
金融審査会は、保険を販売している独立系ＦＰに対して、「中立公正な」という言葉だけは使わないように規制しましたけど、「保険手数料の説明はしなくても良い。」としました。
金融審査会は、保険を販売していた独立系ＦＰが保険手数料の高い保険を奨めて契約させていた事を棚に上げて、「銀行はお客さんに保険の手数料の高い保険を奨めるから、お客さんには保険手数料の説明をしなくてはいけない。」としてもいない銀行に対して言いました。
それから何年か過ぎてから、保険を販売している独立系FPに対しても、「保険手数料の説明をするように。」と金融審議会は付け加えました。
しかし保険を販売している独立系FPがお客さんに説明している保険手数料は、自分が契約２年目から受け取る、「保険管理料」という名目の保険手数料で、契約時に発生する、「初期保険手数料」という名目の１０分の１の手数料率を教えていました。
保険の窓口の１２７％の保険手数料は、初期保険手数料です。
初期保険手数料は、保険料から毎月、１年間徴収します。
保険管理手数料も、保険料から毎月、２年目から徴収し続けます。

証券会社にいたとき変額年金保険を販売していましたが、証券会社の社員は保険手数料が入るのはお客さんが契約した時の１回だでした。
１回だけでも、その手数料率が株の売買手数料率よりも高いことに驚きました。

更に驚いたのは、「株の売買手数料が高い。」ともんくを言うのに、
「株の売買手数料よりも高い保険手数料は、一言もモンクを言わない消費者。」に対してです。
保険だけです。商品と手数料を明確にしていないのは。
役所でも手数料明確にしていますよね。
不動産の費用の明細書みてください。内訳に手数料の記載があるはずですよ。
証券会社でも昔は、報告書に手数料の記載がありました。
近年では売買手数料０円にしている証券会社も在りますから、手数料の記載のない報告書もあるかも知れません。
銀行でも、「振り込み手数料・引き出し手数料」と、通帳に記載してありますよね。
銀行は入金した場合、入金金額と通帳の金額違っていますか？
入金額と通帳の金額同じですよね。入金した金額から入金手数料を取っていないからです。
有価証券を購入すると取引がない月でも報告書が届きます。
毎月保険料引き落としされていると思いますが、保険会社から保険料の明細、毎月送られていますか。
外資系生保にいた時に、元国内生保で保険のおばさんをしていた独立系FPが、国内生保代理店から外資系生保の代理店に乗り換えてきた人がいました。
乗り換えてきた理由は、「国内生保では新規契約ができなくなったから。」でした。
「前の保険会社で契約させたお客さんの保険を全部こちらに持って来る。」と言っていました。
「そんな事をすると、前の保険会社で契約させた保険の中には途中で解約をさせる保険もあると思うから、元本割れする保険も有るのでは？」と訊くと、
「良いの良いの、生保のお客さんはバカだから、元本割れしてても気づいていないから。」と言いました。
証券会社では、元本割れしている有価証券を無理やり他の有価証券に乗り換えさせることはしません。利益が出ていたり、経済情勢からこのまま保有するとこれまでに得た利益に損失が被ると疑われた場合、今後に考えられる情勢を説明した上で、この予測が当てはまらなかった場合はどうなるのか？も説明して、個人投資家に最後の判断をさせていました。
銀行でも、「満期の来ていない定期預金を解約する。」というお客さんには、「元本割れはしないけど、定期預金の金利は適用されなくなり、普通預金の金利になるけど良いですか？」と、お客さんに利益の損失を説明してから、判断はお客さんに任せています。
証券会社や銀行の人間は、以前の会社のお客さんを自分が転職した銀行や証券会社に無理やり、損失を出させてまで移動させようとはしません。

しかし生保のお客さんは、「銀行や証券会社の人は、お客さんに信用されていないから、転職先の金融機関に前の会社のお客さんはついて来てくれないんだ。」と言っていました。


コミッション収入を得ている独立系ＦＰでもＣＦ表を作成していますが、
それも無料で30分で作成してくれるそうですね。
生保などは、CF表に持参した保険証券を入力すれば、相談者の家計の収支が全部判るそうですね。
このCF表を信用している生保のお客さんから話しを聴いたときは驚きました。
しかもその数の多いこと。殆どが女性の相談者でした。

企業からコミッション収入を得ているFPのCF表ソフトは、相談者から商品の契約が取れやすい仕組みに作られていることご存知ですか？
弊所が利用させていただいていますCF表開発者は、本当のFPの業務を理解している人で、その人を探すのに3年かかりました。
開発者は、相談者のためのCF表ソフトを提供してくれています。
外資系生保で保険商品の開発や保険の運用に携わった経歴のある人で、証券アナリストと国際アナリストの資格を持っている人です。

この開発者のCF表を利用している人の中には保険を販売している独立系FPのグループがいるそうです。
そのグループが開発者に、「お客さんが保険の契約をするCF表になるようにしてくれ。」と頼んだそうです。
要するに不正をお願いされたということです。
この話しをされたということは当然断られたということです。
FPの資格を取ってから生保の代理店になった人が、短期間で生保代理店を辞められたそうです。
理由は、生保のCF表は保険を売りやすいようにできているから。でした。

昔よく、「FPに相談するものではない。FPに相談できるのは金持ちだけだ。」と言う人が沢山いました。
私は本業のみでCF表を作成して来ましたが、金持ちの部類に入る人のCF表を作成すると、普段の支出に無駄がありませんでした。
だからお金が残るのです。
そうでない人は、無料で作成してくれるFPを選択していました。
そうでない人は話しを聴いただけで、家計の内情が把握することができました。
この人は、債務整理か自己破産予備軍を予想できました。
話しを聴いただけで無駄な支出が多いことが判りました。

債務整理や自己破産の相談に来る人は、「こんなはずではなかった。」と全員が言うそうですが、法律事務所のパラリーガールの人達は、「こんなはずではなかったではなく、契約する前から間違っている。」と言っていました。
安物買いの銭失いをしています。

コミッション収入を得る独立系FPと、FPの本業をするFPがもっとも違うところは何か判りますか？
コミッション収入を得ている独立系ＦＰは、自分のためのアドバイスと、自分のためのCF表を相談者に作ります。
コミッション収入を得ている独立系ＦＰにとって、相談者は最初から相談者ではなく、商品を契約して貰うためのお客さんです。
むしろ会社と雇用契約を結んでいる社員の営業の人のほうがましです。
社員は基本給が会社から支給されます。
社会保険料も会社と折版ですから、全額保険料を納めなくても良いです。
営業活動に必要な粗品やパンフレット・契約書・文房具・交通費なども会社が負担してくれますから無茶な営業をしなくても済みます。
無茶な営業をしていた社員は、私の知る限りでは他社で一人しかいません。
生保外交員は、生保の社員と思っている人が多いですが、生保外交員は社員ではありません。
生保外交員も独立系FPと同様、保険会社と販売委託契約を結んでいる個人事業主です。
だから生保外交員と独立系FPは、基本給はなく全て出来高制です。
保険契約が取れなければ収入は０円です。
国民年金・国民健康保険の保険料は全額自己負担です。
営業に必要な、粗品やパンフレット・契約書・文房具・交通費なども自己負担です。
それに会社に対して毎月、会費が発生しています。
生保の販売資格試験はどこよりも簡単でコミッション収入高いですから、保険を売る人が増加しています。
こうした事から競争相手が多いため、お客さんを騙して無茶な契約を平気でさせます。
昔、弁護士が、「自己破産の相談に来る保険販売の人多い」と言っていました。
ノルマ達成できないと即、会社から契約解除されますから、違法でもなんでもしています。
FP業のみするFPは、相談者のためのアドバイスができ、相談者のためのCF表が作成できます。
コミッション収入を得ている独立系ＦＰのように、商品契約が取れなくなる内容を隠さなくても良いです。
相談者が将来損失を被る恐れのあるとと見た場合、隠さず伝えることがことができます。
相談者は事前に策を講じることができます。

前の方にも書いたと思いますが、コミッション収入を得ている独立系ＦＰは、顧問契約をしていません。
一度契約させてしまえば何もしなくても保険手数料が入るからです。
ＦＰ業をするＦＰは、弊所のロゴを見て判りますか？
ロゴにある内容全てがライフプランやセカンドライフプランに関ってきます。
だからＣＦ表を作成してはい終わりとはいかないのです。
井畑先生は、相談者のＦＰ顧問契約をしきりに言い続けていました。
ＦＰ業のみをしてきてその理由が解りました。
ＦＰ顧問がもっとも必要なのは、ＦＰ業をするＦＰの方ではなく、相談者の方なのです。
ＦＰ業とは、顧問契約者の資産を守りつつ夢を叶えるための資産づくりの手伝いをすることです。
これまで私が見てきた限り、多くの人が夢を叶えることを優先してきています。
消費税が上がる前に・住宅ローンが安いから今のうちにマイホームを購入した人、住宅ローン金利が上り・消費税は１０％まで上昇、知っていますか？
日本の総合税は世界で１０本の指に入るぐらい高税率国ですよ。アメリカの総合課税より高いです。
マイホームを購入した時期と比べ物価はどうですか？
最初の計画通り、家計に負担なく住宅ローンを支払い続けられているでしょうか？
夢のマイホーム住宅ローン支払えなくなり、途中で売却しても残債が残ってしまった。
と言うことにはなっていませんよね。
日本のバブル経済が破綻した後、こうした人沢山出てきました。
マイホームを売却してそれぞれが子供を一人づつ引き取り、一家離散した家族沢山いました。こうした家庭を沢山見てきていますから、相談者の顧問契約の必要性を感じています。

弊所はＦＰ顧問料を年間払いで、12,000円と安くしています。
それは皆さんに実感していただくためです。
顧問契約期間も5年以上と定めているのは、短い期間では実感しないからです。
実感していただくのに、毎年の顧問料が高いと契約者は負担になり長く続けられなくなります。
そのため、FP顧問契約をこうした条件にしています。
CF表作成は即顧問契約です。
弊所のCF表の中味は、相談者が生涯関わること全て含まれています。
保険の見直はしていません。
保険の見直しが必要なのは、保険を販売している独立系FPだからです。
相談者に必要なのは、「保険の見直し」ではなく、必要保障額の確認です。
これもFP顧問契約のCF表の内容の一部です。

弊所がなぜ相談者側や依頼者側に立つのか？
その理由は、農協(現在のＪＡ)に始まり、都市銀行や大手国内証券会社の内部からお客さんと接してきましたが、どこの金融機関においても国内生保外交員の被害に遭って泣き寝入りしていました。

お客さんは、弁護士にも司法書士にも警察にも、消費生活センターにも相談することができずに泣き寝入りしていました。

わたしの母も大手国内生保外交員に騙されて犯罪の片棒を担がされていました。
その大手国内生保の支社長は、担当者を訴えないように、「担当者を訴えると契約者も同罪になるぞ。」とわたしを脅してきました。

私を脅しても効果がないと判ると、家族をストーカーのように脅してきました。

生命保険募集人は罪を犯すと、金融庁の登録を抹消され生命保険販売活動ができなくなるのですが、国内生保外交員の担当者は高齢の母に有印私文書偽造した生命保険規約をさせていたことを告発したのですが、金融庁は国内生保外交員の担当者を登録から末梢せず、従来道理、生命保険販売をさせていたことが1年後に判明しました。

このこと以外にも金融庁は、独立系ＦＰがお客さんを騙して保険手数料の一番高い保険を勧めているのを10年以上も見て見ぬふりをしてきました。

一応生命保険募集人がお客さんにしてはならない禁止事項があるのですが、生保の外交員や代理店・独立系ＦＰに対してはそれは建て前で、犯罪になる禁止行為をしてもなんの法的罰もなく、担当者の氏名すら公表はされません。

このような現実をわたしは多く見て来たため、「わたしに被害に遭った経緯を話してくださった元生保のお客さんのような被害に遭う人が一人でも少ないように。」との思いで相談者側・依頼者側・消費者側に立たせていただいています。

学歴
愛知淑徳中学・高校卒業
帝塚山学園短期大学卒業（奈良県）

職歴
農協（現在のJAあいち)にて窓口業務2年
国内都市銀行：個人資産管理業務4年
国内大手証券会社：個人資産管理および資産運用相談アドバイス8年
外資系生保：6ヶ月
財団法人あいち産業振興機構創業プラザ愛知にて2008年5月に開業準備6ヶ月

★日本のFPの草分けである、株式会社Mr.FPプロフェッショナル代表の井畑敏先生に
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